Q. 防衛省によるインド太平洋地域への能力構築支援実績（2024年）はどれくらいですか？

第1節 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 VOICE 2024年度インド太平洋方面派遣（IPD24）を通じて 第3護衛隊群 舞鶴 群司令 海将補 横田 和司 海自は、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に資するべくインド太平洋方面派遣（IPD）を実施しています。IPD24では、様々な多国間・二国間訓練や海上保安庁との共同訓練などを実施しました。特に、史上最大規模の米海軍主催多国間共同演習（RIMPAC）では、人道支援・災害派遣に関わる演習や様々な戦術的イベントに海自のみならず陸・空も参加し、防衛省・自衛隊として国際社会でリーダーシップを発揮しました。また、豪海軍主催多国間演習（KAKADU）、日米印豪共同訓練（MALABAR）や日米豪韓共同訓練（Pacific Vanguard）では同盟国・同志国がハイエンドな戦術訓練に参加し、国際公共財である海洋へのアクセスの安定と自由を維持するための相互運用性の更なる向上に寄与しました。 RIMPACにて各上級指揮官にHADRの概要を説明する様子（筆者は中央） MALABAR参加国各級指揮官と筆者（前列左から3番目） 4 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組 1 能力構築支援の意義 能力構築支援とは、平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援相手国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。 防衛省・自衛隊は、特にインド太平洋地域の各国などと本事業を行うことにより、相手国軍隊などが国際の平和および地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしている。 このような活動には、①相手国との二国間関係の強化、②米国やオーストラリアなど他の支援国との関係の強化、③地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含む国全体への信頼の向上、といった効果もある。 この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との連携を十分に図りながら、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。 2 具体的な事業 防衛省・自衛隊による能力構築支援は、これまでインド太平洋地域を中心に、19か国、1機関、1地域に対し、HA/DR、PKO、衛生、航空救難、艦船整備などの分野で行ってきている。 防衛省・自衛隊による能力構築支援は、「派遣」もしくは「招へい」、またはこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて相手国の具体的・着実な能力の向上を図っている。 派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを相手国に派遣し、セミナーや講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊や関連組織の能力向上を目指すものである。招へいは、相手国の実務者などを防衛省・自衛隊の 403 令和7年版 防衛白書