Q. 防衛省における今後推進すべき具体的な施策数（2022年）はどれくらいですか？

• 2050年カーボンニュートラルの達成0 net_emissions
• 2030年度目標の達成46 %削減

気候変動・環境問題への対応 第2節 第2節 気候変動・環境問題への対応 地球環境の持続可能性に対する危機感は、国際的に高まっており、2015年には、持続可能な開発目標(SDGs)の国連における採択や気候変動に関する国際枠組みであるパリ協定の採択などを受け、各国で取組が進められている。 わが国においても、2018年に第5次環境基本計画を閣議決定し、持続可能な社会の実現に取り組んでいるところであり、国内外における取組をさらに加速させる旨表明している。また、2021年10月に地球温暖化対策計画、気候変動適応計画などを閣議決定し、2050年カーボンニュートラルや2030年度目標の達成に向け、具体的な気候変動対策が進められている。 こうした国内外における取組の加速を受け、防衛省・自衛隊としても、政府の一員として気候変動や環境問題の各種課題に対応し、解決に貢献するとともに、自衛隊施設や米軍施設・区域と周辺地域の共生についてより一層重点を置いた施策を進める必要がある。 また、気候変動の問題は、将来のエネルギーシフトへの対応を含め、今後、防衛省・自衛隊の運用や各種計画、施設、装備品、さらにわが国を取り巻く安全保障環境により一層の影響をもたらすことは必至であり、これらへも適切に対応していく必要がある。 参照 I部4章7節(気候変動が安全保障環境や軍に与える影響) 1 防衛省・自衛隊の施設に関する取組 防衛省・自衛隊は、従前から政府の一員として、環境関連法令を遵守し、環境保全の徹底や環境負荷の低減に努めてきたところであり、防衛省環境配慮の方針のもとで環境への取組の推進を図ることとしている。2021年度には、本省内部部局に防衛省・自衛隊の環境政策全般を担当する環境政策課を新設するとともに、2022年度には、全国の地方防衛局に環境対策室を設置するなど、環境問題への対応について防衛省・自衛隊として一元的・効果的に実施する体制を整備したところであり、引き続き、さらなる施策の推進に取り組んでいく方針である。 1 防衛省気候変動対処戦略 気候変動を安全保障上の課題として捉える動きが、国連安保理をはじめ各国の国防組織にも広がってきている。防衛省では、2021年5月に、防衛省気候変動タスクフォースを設置し、気候変動がわが国の安全保障に与える影響について幅広く検討を行い、2022年8月、防衛省気候変動対処戦略を策定した。同戦略では、気候変動が今後与える直接的・間接的な影響に対し、防衛省において今後推進すべき10の具体的な施策を掲げたところである。防衛省・自衛隊としては、同文書に基づき、気候変動への対処を防衛力の維持・強化と同時に進めていくこととしている。 同戦略を踏まえ、2023年5月のG7広島サミットにおける運航時に政府専用機が、同年6月にF-15、F-2戦闘機が、それぞれ持続可能な航空燃料(SAF)を使用した。 資料: 防衛省気候変動対処戦略 URL: https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/kikouhendou/pdf/taishosenryaku_202208.pdf 資料: 環境対策に関する取組 URL: https://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/kankyo_taisaku/index.html 1 空白は、2022年11月、政府専用機の運航において、SAFを初めて使用した。(2023年1月と5月の運航時においてもSAFを使用) 地域社会や環境との共生に関する取組 第IV部 第4章 日本の防衛 520