Q. 防衛力を抜本的に強化するための重点分野数（2025年）はどれくらいですか？

• 2024年度の緊急発進（スクランブル）回数704 回
• 2024年度のロシア機に対する緊急発進回数237 回
• 2024年度の中国機に対する緊急発進回数464 回
• 12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の配備年度2025 年度

第III部 防衛目標を実現するための3つのアプローチなど わが国自身の防衛体制 第1章 P.247 わが国に対する侵攻への対応など 海に囲まれ長大な海岸線を持つわが国は、本土から離れた多くの島嶼や広大な排他的経済水域（EEZ）、大陸棚を有しており、そこに広く存在する国民の生命・身体・財産、領土・領海・領空と多くの資源を守り抜くことが課題である。また、資源や食料の多くを海外との貿易に依存するわが国にとって、自由で開かれた海洋秩序を強化し、航行・飛行の自由や安全を確保することも不可欠である。 防衛省・自衛隊は、陸・海・空の領域と宇宙・サイバー・電磁波の領域における作戦能力などを有機的に融合させるとともに、陸・海・空自の部隊を連携させて統合作戦を行い、わが国に対する侵攻を阻止・排除する。 また、侵攻への対処だけでなく、力による一方的な現状変更やその試みなどにも対応するため、平素から常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、領空侵犯や領海侵入に対しても迅速かつ的確に対応する態勢を維持している。 2024年度の緊急発進（スクランブル）回数は704回（中国機に対して464回、ロシア機に対して237回であった。同年度中は中国機（8月）とロシア機（9月）、2025年5月には中国機による領空侵犯に空自機が緊急発進し、対応した。 さらに、偽情報の流布や、政府の信頼低下、社会の分断を狙った情報の拡散などにより、人の認知に働きかけ、世論や政府の意思決定に影響を及ぼす「認知領域を含む情報戦」にも対応し、その中心的な役割を担う情報本部が必要な措置を講じている。 このほか、国連安保理決議に違反する北朝鮮の「瀬取り」への対応や、わが国の重要なシーレーンの安定的利用を確保するため、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処や中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な取組も継続して行っている。 緊急発進（スクランブル）に対応する空自戦闘機 アデン湾において船舶を護衛する海自護衛艦（写真奥） わが国の防衛力の抜本的強化 P.266 今後の防衛力は、相手の能力と新しい戦い方に着目し、抑止力と対処力を高めるために、「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」、「機動展開能力・国民保護」、「持続性・強靭性」の7つの分野を重視して、わが国の防衛力を抜本的に強化していく。 侵攻する艦艇や上陸部隊などに対して、その脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛能力を強化するため、2025年度は、12式地対艦誘導弾能力向上型（地上発射型）の配備や米国製トマホークを取得するほか、これらのミサイルを運用する上で必要となる目標情報を収集するための衛星コンステレーションの構築を開始する。 多様化・複雑化・高度化する経空脅威に対処するため、統合防空ミサイル防衛能力を強化することとし、イージス・システム搭載艦の建造のほか、超音速滑空兵器（HGV）に対処することができる滑空段階迎撃用誘導弾（GPI）の日米共同開発を開始した。 危険な環境下や長時間連続で運用できる無人アセットについては、2024年度に滞空型無人機MQ-9B（シーガーディアン）の導入を決定したほか、英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機に随伴して飛行し、次期戦闘機を支援する無人機の開発を計画している。 GPI日米共同開発「プロジェクト取決め」署名（2024年5月） 25 令和7年版 防衛白書