Q. 金融庁によるESGデータ提供機関の賛同状況（2024年）はどれくらいですか？

• 「インパクトコンソーシアム」を立ち上げ、インパクト指標等の検討・共有を進める
• インパクト投資の「基本的指針（案）」について、2023年度中の最終化を目指す
• サプライチェーンにおけるScope 3等のデータ整備の取組を関係省庁と連携し支援していく

また、中堅・中小企業の脱炭素を含む地域でのGX投融資を促すため、地域金融機関、地方公共団体、地域企業等を含む多様な関係者が連携した面的な取組を支援する。 さらに、世界全体のGX実現に向け、地理的結びつきが強いアジアのGX投資を推進するため、官民関係者が参画する協議体を設置し、実践的課題を集約・発信する。あわせて、アジアGX金融ハブの実現に取り組む。 （3）サステナビリティデータの集約 サステナビリティデータ50の効果的・効率的な集約に係る実務上の課題が指摘されているところ、日本取引所グループ（JPX）とも連携し、XBRL51等も活用した利用し易い形での情報提供を進める。こうした取組について、NZDPU52を含む国際的なデータ整備構想とも必要に応じて連携していく。あわせて、サプライチェーンにおけるScope 353等のデータ整備の取組を関係省庁と連携し支援していく。 （4）インパクト投資の推進 インパクト投資54の「基本的指針（案）55」（2023年6月公表）について、関係者と能動的かつ丁寧に対話を行い、2023年度中の最終化を目指す。また、インパクトスタートアップ56や地域企業等への支援を促す観点から、投資家・金融機関、企業、地域の支援機関等の多様な者が参画する「インパクトコンソーシアム」を立ち上げ、インパクト指標、投資事例、企業支援の手法の検討・共有を進めていく。 （5）ESG投資市場の透明性向上等の市場基盤整備や人材育成等 企業と投資家の橋渡し役を担うESG評価・データ提供機関に対して、評価の透明性・客観性の向上等の観点から、「行動規範57」（2022年12月公表）への賛同を促す58ほか、ESG評価機関の開示の状況等を確認し、更なる論点等について検討を行う。 50 排出量データ等の企業のサステナビリティに係るデータ。 51 eXtensible Business Reporting Language。財務報告等開示書類に電子的なタグを付し効率的な情報取得を可能とするための国際的に標準化されたコンピュータ言語。 52 Net-Zero Data Public Utility 53 「Scope 1」は当該企業の直接の排出、「Scope 2」は他社から供給された電気等の間接排出、「Scope 3」は原材料の生産から製品の使用、廃棄、従業員の出張・通勤など、事業者の活動に関連する他社の排出も含むすべての間接排出。 54 社会・環境的な効果（インパクト）と収益性の双方の実現を図る投融資。 55 インパクト投資に関する基本的指針（案）への意見募集について（2023年6月30日） https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230630_3.html 56 社会課題の解決を通じ事業の成長を図る創業企業等。 57 ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（2022年12月15日） https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/01.pdf 58 ESG評価機関について、2023年6月末時点の賛同状況を2023年7月に公表。さらに、データ提供機関について、2024年6月末時点の賛同状況を取りまとめる。 社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する 12 概要・主なポイント 本文 コラム 実績/作業計画