Q. 金融庁による顧客本位の業務運営の見える化促進（2017年）はどれくらいですか？

• 客観性・中立性を確保した第三者評価が行われるよう、民間の取組みを促進する
• 家計の金融資産の過半を現預金が占めている状況が継続している
• 我が国の家計金融資産の伸びが米英に比べて緩やかなものに留まっている
• 我が国全体の資金の流れを最適化させることを目指し、金融・資本市場の質の向上に取り組む
• 金融機関間で比較可能なKPI等の公表による金融機関の取組みの見える化を一層進める

IV. 国民の安定的な資産形成に資する金融・資本市場の整備 金融庁は、これまで、年金資産を含む家計の安定的な資産形成及び投資家と企業との対話による企業価値の持続的向上等を通じ、我が国全体の資金の流れを最適化させることを目指し、金融・資本市場の質の向上に向けて取り組んできた。具体的には、つみたてNISAの導入、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定、機関投資家（アセットオーナー及び運用機関）等の運用・リスク管理・ガバナンスの高度化、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定や改訂等の各種施策を実施してきた。 これらの施策については一定の成果が見られるが、金融・資本市場全体を見ると、家計の金融資産の半過を現預金が占めている状況が継続し、我が国の家計金融資産の伸びが米英に比べて緩やかなものに留まっているなど、所期の目的が必ずしも十分に達成されているとは言い難い状況にある。 このため、市場全体として質の高いサービスの提供を図るとの観点から、III.で記載した金融上の課題の包括的検討を踏まえ、有効と考えられる施策を引き続き強力に推し進めていく。その際、資金の最終的な出し手である家計からの負託を受け、資金の需要者である企業、その間に存在する金融機関や機関投資家、市場のゲートキーパーの役割を果たす者等が、それぞれ市場において期待される機能を十分に発揮していくことを目指す。 1. 家計の安定的な資産形成の推進と顧客本位の業務運営 (1) 「顧客本位の業務運営」の確立と定着 2017年3月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定しており、今後は、金融事業者による顧客本位の業務運営の確立・定着に向けて、金融機関の取組みの「見える化」を促進していくことが重要である。 まず、民間の第三者的な主体による金融機関の取組みの「見える化」については、すでに、投資信託の信託報酬に関する指標が開発・公表されるといった形で、金融事業者の業務運営に係る評価指標の開発・提供が行われているが、こうした第三者評価が、客観性・中立性を確保する形で行われていくよう、民間の取組みを促進する。 また、「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定以降、多くの金融機関が同原則を採択して取組方針を策定したが、今後、モニタリングを通じ、金融機関の取組方針が真に顧客本位のものとなっているかについて確認する。 モニタリングを通じ、金融機関が顧客に対し長期的にリスク・手数料等に見合ったリターンを提供しているかなどを示す、金融機関間で比較可能なKPI等の公表による金融機関の取組みの「見える化」を一層進める。こうしたKPI等の公表を通じて、単純な手数料引下げ競争ではなく、顧客本位の良質な金融商品・サービスの提供に向けた金融機関間の競争を促していく。モニタリングで把握した結果については、対象金融機関にフィード 9