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A.2023年の農業分野向けの気候変動資金額は28.510億ドル。
出典: 農林水産省『みどりの食料システム戦略の実現に向けて(令和8年7月版)』2026年7月公表
28.510億ドル
農業分野向けの気候変動資金額
農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ(通称:MIDORI∞INFINITY,ミドリ・インフィニティ) 農林水産分野は世界の主要な温室効果ガス(GHG)の排出源であるが、国際的に十分な対策が講じられていない。 他方、我が国は、「みどりの食料システム戦略」、「農林水産省地球温暖化対策計画」等に基づき気候変動緩和策を推進。 また、GHG排出削減技術を有する我が国の農業・食品分野の民間企業・スタートアップ等は、海外展開に関心。 このため、我が国が有する食料安全保障に資するGHG排出削減技術の海外展開を後押しする施策や、活用可能な支援策を取りまとめる。 ①脱炭素投資の農業・食品分野への呼び込み、気候変動ビジネスに取り組む我が国農業・食品企業の市場拡大 ②我が国GHG排出削減技術を有効活用することで、世界の食料安全保障ひいては日本の食料安全保障の向上にも貢献 ③我が国NDC*達成への貢献 *NDC:国連に提出する国別削減目標 国際的に農業分野が抱える課題 農林業分野は世界のGHG排出量の19%を占める主要な排出源 他方、気候変動資金のうち、農業分野に向けられるのは4.3%に留まり、官民資金の呼び込みが必要 28.5 631.7 0 200 400 600 800 (出典:Climate Policy Initiative(2023)) 【単位:10億ドル】 農業11% 農業、林業、その他土地利用19% 土地利用、土地利用変化及び林業 8% (出典:UNEP(2025)) 非エネルギー分野(特に農業・畜産分野)において、GHG排出対策は十分に講じられていない。(参考:IPCC(2022)) 我が国の強み 我が国の農林水産分野における気候変動対策の推進 ・「みどりの食料システム戦略」の策定(R3) ・日ASEANみどり協力プランでASEAN地域に技術を普及(R5〜) ・食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正し「環境と調和のとれた食料システムの確立」を新たに基本理念に位置付け(R6) ・改正温対法にてJCMを法制化し農林水産大臣も主務大臣に位置付け(R6) ・農林水産省地球温暖化対策計画の改定(R7) 産業界の農業JCMへの関心の高まり ・民間企業(農機メーカー、食品メーカー、スタートアップ等)が技術の海外展開に関心 GHG排出削減技術の進展 ・人口扶養力があり生物多様性保全にも資する水田から発生するGHGの排出を削減する水管理技術(間断かんがい技術(AWD)) ・少ない施肥で生産性を維持でき、GHG排出削減と生物多様性保全も実現する品種(生物的硝化抑制技術(BNI)) ・重要なたんぱく源・カロリー源である畜産物の供給量を減らすことなくGHG排出削減を実現する飼料(アミノ酸バランス改善飼料) 国際的な議論 ・農業も含めたバイオエコノミー**への関心の高まり ・欧米を中心に民間主導で、不耕起栽培やカバークロップを含めたリジェネラティブ農業(環境再生型農業)を推進する動き **バイオエコノミー戦略(R6.6統合イノベーション戦略推進会議決定)では、バイオエコノミーは、バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念との位置付け。 67
