Q. 農林水産省GFP会員数の実績値（2025年）はどれくらいですか？

第2節 輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化 （マーケットインの発想に基づく輸出産地・事業者の育成・展開を推進） 輸出先国・地域のニーズや規制に対応した産品を、求められるスペックで継続的に提供し、農林水産事業者の利益につなげるため、輸出促進法に基づく輸出事業計画を踏まえた輸出産地の形成に必要な施設整備等を重点的に支援することとしています。また、水田を転換した園地や畑地を活用し、果樹や野菜等高収益作物の輸出産地の育成・展開を図ることも必要です。 畜産物については、生産者、食肉処理施設等の、輸出事業者等が連携して生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制(コンソーシアム)の育成・設立等を進めるとともに、コンソーシアムが取り組む産地の特色を活かした商流の構築や拡大、ブランディング、輸出促進等を支援することとしています。 また、輸出産地・事業者をサポートするため、専門的な知見を持つ外部人材を「輸出産地サポーター」として地方農政局等に配置し、マーケットイン輸出に向けた産地の育成を支援することとしています。 さらに、輸出産地・事業者の育成や支援を行う農林水産物・食品輸出プロジェクト(GFP1)は、令和7(2025)年2月時点で会員数が10,184となっていますが、輸出の熟度・規模が多様化しており、輸出事業者のレベルに応じたサポートを行う必要があります。また、新たに輸出に取り組む輸出スタートアップを増やしていく必要があり、地方農政局等や都道府県段階で、現場に密着したサポート体制の強化に取り組んでいます。くわえて、輸出産地の形成に向け、GFPを活かした輸出産地向けのセミナーや交流会の開催等の取組を一層進めていくこととしています。 GFPの海外イベントに出展した米のブース 資料：株式会社百笑市場 GFPビジネスパートナーを活用し、 英語版プロモーションツールを作成 資料：村商株式会社 一方、農協系統は取扱量が多いものの、継続的かつ安定的な出荷の困難さや輸出に向けた物流に十分対応できないなどのマーケットインの輸出に対する課題が多く、輸出産地の課題解決に向け、農協系統と国の連携が重要となっています。 このような中、農林水産省では、今後の更なる輸出拡大に向けた取組を加速するため、令和6(2024)年1月に、JAグループと「輸出関係連絡協議会」を設立し、輸出産地の形成を後押しする支援、フラッグシップ輸出産地の認定・公表や輸出人材の育成・確保等に関する国の取組について紹介しました。また、同協議会の下に、ワーキンググループを設置し、 1 Global Farmers/Fishermen/Foresters/Food Manufactures Projectの略 220