Q. 農林水産省 開発供給実施計画の認定件数（2026年3月末見込み）（2026年）はどれくらいですか？

• 株式会社果実堂のベビーリーフ有機栽培面積70 ha
• 生産方式革新実施計画の認定を受けた事業者数（2026年3月末時点見込み）120 件

第4節 生産性向上に向けた取組 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 ✓ スマート農業技術等の開発・普及促進や、スタートアップによる技術開発・社会実装を支援 ✓ 現場の課題に対応した研究開発や、農林水産分野の国際研究を推進 生産性向上に対応した基盤整備、スマート農業技術等の開発・普及促進 ○ スマート農業技術に適した農地の大区画化や情報通信環境の整備を始めとした農業生産基盤整備や、コスト低減を図りつつ高度なスマート農業技術を速やかに導入できる農業支援サービス事業の活用を推進 ○ スマート農業技術活用促進法に基づき、生産方式革新実施計画、開発供給実施計画の認定を受けた事業者に対して税制特例措置や金融等の支援措置を実施。2026年3月末時点で認定を受けた生産方式革新実施計画は120件、開発供給実施計画は50件 ○ 農業者、民間事業者、大学等が参画する「スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)」が本格的に稼働開始 農林水産・食品分野のスタートアップによる技術開発・社会実装 ○ SBIR制度に基づき、新たな技術・サービスの事業化を目指すスタートアップの取組を支援 ○ 『「知」の集積と活用の場』を設け、基礎から実用化段階までの研究開発やその成果の事業化を推進 現場の課題に対応した研究開発、農林水産分野の国際研究の推進、農林水産施策の展開におけるデジタル化の推進 ○ 病害虫の発生予測モデルを基盤とした薬剤適期散布システムの開発等、現場の課題解決に資する研究開発を推進 ○ 農業分野での気候変動の緩和促進等の協力プロジェクトをASEAN各国との間で実施。COP30等において農業技術や共同研究の状況を情報発信 ○ 「農林水産省共通申請サービス(eMAFF申請)」については費用対効果等の観点から見直しを行い、次オンライン申請システムの整備を推進 事例 データに基づく適正な肥培管理等により高温障害等のリスクを低減 株式会社果実堂(熊本県) 有機栽培ベビーリーフ ✓ 約70haの広大な栽培面積を有し、有機栽培ベビーリーフ生産・販売 ✓ 2025年に生産方式革新実施計画認定。複合環境制御装置を 活用し、その効果を高める換気窓部分が大きい自動開閉式ハウスにより高温障害等のリスクを低減 ✓ これらの技術の農作業のマニュアル化といったオペレーションの標準化により、若者にも働きやすい環境を実現 事例 大規模有機スマート農場の開発 株式会社トクイテン(愛知県) 実証ほ場 ミニトマトの吸引型自動収穫ロボット ✓ 同社は、AIとロボット技術を活用して有機農業の自動化を推進するスタートアップ企業 ✓ 2022年から、労働力不足といった有機農業普及の課題に対処するため、吸引型自動収穫ロボット等を自社開発し、自社栽培施設でミニトマトの有機栽培を実践 ✓ 2024年度からは、ロボットによる省力化技術、センサー類を用いた自動環境制御技術等の開発・実証を実施 31