Q. 農林水産省・農山漁村に関係するサイトの割合（2027年6月末時点目標）（2027年）はどれくらいですか？

• TNFD開示の実施を表明した日本企業数（2025年5月）230 社
• 自然共生サイトの認定数（2027年6月末時点の目標）423 か所
• TNFD開示の実施を表明したイギリスの企業数95 社

生物多様性保全への民間企業の参画 ○ TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく財務情報開示の動きもあり、民間企業の自然資本への関心が高まりつつある。また、国内外では生物多様性クレジット制度が検討されている。 ○ 民間企業の取組等によって生物多様性の増進が図られている区域を認定する「自然共生サイト」（約８割のサイトが農林水産業・農山漁村関係）の取組等を推進。自然共生サイトへの支援を公的に認定する支援証明書制度により、企業はTNFDに基づく開示やCSR活動の証明に活用可能。 自然資本に対する民間企業の関心の高まり ■ TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） ・TNFDは、自然資本及び生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的組織。 TNFDに基づく財務情報開示 企業の経営戦略 事業の継続性の向上 ネイチャーポジティブに向けた民間資金の促進 ■ TNFDに基づく開示の実施を表明した日本の企業数 ・TNFD開示の実施を表明した日本企業数は大幅に増加 ・日本は、TNFDに基づく財務情報開示の実施を表明した企業数が世界最多 (参照) 2位:イギリス(95社) 3位:台湾(39社) 80 230 2024年1月末 2025年5月 ※ The Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresより作成（令和8年6月1日時点） ■ 国内外の生物多様性クレジットの検討状況 ・クレジット制度を実装した国も存在。 ・生物多様性評価手法やクレジット制度の考え方は国によって異なる。 ・環境省が検討会を設置し、価値評価手法の検討を実施（R7～）。 生物多様性クレジット制度を構築又は運用している国 ※環境省「令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第1回）」資料より抜粋 自然共生サイトの認定 ■ 地域生物多様性増進法により認定された自然共生サイト数 計423か所 (2027年6月末時点) 農林水産業・農山漁村に関係するサイト 325か所 (77%) 有機農業 オーガニックファーム金沢大地（株式会社金沢大地） 実施区域:石川県金沢市 実施区域の状況: ・有機農業により水稲、大豆、小麦を生産。 ・周辺のヨシ原や草地なども管理・保全し、野鳥の餌場を創出。 ※農林水産業・農山漁村に関係するサイト: 実施区域の生態系タイプが農地、森林、沿岸域に属するサイト。重複除く。 支援証明書の発行事例 活動支援者 大成建設株式会社(東京都新宿区) 自然共生サイト 蒜山高原鳩ヶ原草原及び周辺湿原(岡山県真庭市) 活動概要: 湿地のモニタリング（環境調査）に係る技術的支援及び山焼きの実施に係る人的支援等 ▲ 支援証明書の実例 42