Q. 農林水産省の2030年小麦生産面積目標（2030年）はどれくらいですか？

• 2030年までに飼料作物の生産面積を2021年比で32%拡大する目標32 %拡大
• 2030年までに大豆の生産面積を2021年比で16%拡大する目標16 %拡大
• 2030年までに米粉用米の生産面積を2021年比で188%拡大する目標188 %拡大

食料の安全保障の強化を図る。 （１）海外依存の高い麦・大豆・飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換等 これまでは、価格やロットなどで利用しやすい輸入原材料が多く使用されていたが、近年、世界的な食料需要の増加に伴う国際的な調達競争の激化等により、平時でも思うような条件で調達できない場合が出てきている。 一方で、国内には、例えばパンや麺類等の米粉・小麦製品や、豆腐等の大豆加工品、加工・業務用野菜、粉卵など、国産の活用・消費が見込まれるものがある。 以上を踏まえ、持続可能な食料供給の仕組みを構築するため、小麦・大豆等の国内生産の拡大や安定供給のための施設整備支援、水田の汎用化・畑地化等を強力に推進するとともに、米粉の普及に向けた設備投資等を支援する。また、食品製造事業者に対して、産地との連携強化や国産原材料への切替えを促すための対策を講ずるほか、水産業についても加工原材料転換を推進する。 （目標） ・2030年までに2021年比で生産面積拡大 小麦＋9％、大豆＋16％、飼料作物＋32％、米粉用米＋188％ 等 （２）生産資材の国内代替転換等 生産資材について、例えば化学肥料原料は、大半を輸入に依存しており、その安定供給に向けて肥料原料の備蓄等の重要性が増している。一方、国内には、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源が存在しており、これらの生産資材の代替転換や化学肥料の使用低減は、環境への負荷低減にも資するなど、将来にわたって持続可能な生産への転換を実現するものとなる。その他にも、施設園芸や特用林産、漁業で使用する燃料や、電気等のエネルギー、プラスチック資源等の使用でも同様のことが言える。 また、飼料、特に牧草、稲わら等の粗飼料は、国内でもまだ生産余力がある中で、海外への依存を減らすことで、家畜の生産基盤を強靭なものにするとともに、耕畜連携により、粗飼料の生産時に、家畜排せつ物を堆肥として土壌還元することで、環境にやさしい持続的な生産システムの確立を図ることができる。 以上を踏まえ、肥料については、堆肥や下水汚泥資源等の肥料利用拡大への支援（畜産農家・下水道管理者、肥料メーカー、耕種農家などの連携や施設整備等への支援など）、土壌診断・堆肥の活用等による化学肥料の使用低減、肥料原料の備蓄に取り組む。 飼料については、耕種農家と畜産農家の連携への支援など国産飼料の供給・利用拡大等を促進する。水産業についても養殖飼料用魚粉の国産化等を推進する。 3