Q. 農林水産省の2027年国際園芸博覧会の開催年（2027年）はどれくらいですか？

令和6年度 食料・農業・農村施策 c 生乳需給安定対策 脱脂粉乳の在庫低減対策の取組を通じてコスト上昇を価格に反映しやすい環境整備を措置しました。 イ 生産基盤強化を支える環境整備 (ア) 家畜排せつ物の土づくりや肥料利用を促進するため、家畜排せつ物処理施設の機能強化、堆肥のペレット化等を推進しました。また、国産飼料の生産・利用拡大のため、耕畜連携、飼料生産組織の運営強化、国産濃厚飼料の生産技術実証・普及、広域流通体制の構築、飼料増産に必要な施設整備、草地整備等を支援するとともに、飼料作物を含めた地域計画の策定を促進しました。 (イ) 和牛について、家畜伝資源の流通管理の徹底、知的財産としての価値の保護を推進するため、法令順守の徹底を図るほか、全国の家畜人工授精所への立入検査を実施するとともに、家畜伝資源の利用者の範囲等について制限を付す売買契約の普及を図りました。また、家畜人工授精用精液等の流通を全国的に管理するシステムの運用・機能強化等を推進するとともに、和牛の血統の信頼を確保するため、遺伝子型の検査によるモニタリング調査を推進する取組を支援しました。 (ウ) 「畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律」(令和3年法律第34号)に基づき、都道府県等と連携し、畜舎建築利用計画の認定制度の円滑な運用を行いました。 (2) 新たな需要に応える園芸作物等の生産体制の強化 ア 野菜 (ア) データに基づき栽培技術・経営の最適化を図る「データ駆動型農業」の実践に向けた、産地としての取組体制の構築やデータ収集・分析機器の活用等を支援するとともに、より高度な生産が可能となる低コスト耐候性ハウスや高度環境制御栽培施設等の導入を支援しました。 (イ) 実需者からの国産野菜の安定調達ニーズに対応するため、加工・業務用向けの契約栽培に必要な新たな生産・流通体系の構築、作柄安定技術の導入等を支援しました。 (ウ) 加工・業務用野菜について、国産シェアを奪還するため、産地、流通、実需が一体となったサプライチェーンの強靭化を図るための対策を総合的に支援しました。 (エ) 加工・業務用等の新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工施設等の整備や拠点事業者と連携した産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援しました。 イ 果樹 (ア) 省力樹形や優良品目・品種への改植・新植やそれに伴う未収益期間における幼木の管理経費を支援しました。 (イ) 担い手の就農・定着のための産地の取組と併せて行う、小規模園地整備や部分改植等の産地の新規参入者の受入体制の整備を一体的に支援しました。 (ウ) スマート農業技術の導入を前提とした樹園地の環境整備や流通事業者等との連携等により、作業の合理化、省力栽培技術・品種の導入、人材確保等を図り、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する都道府県等コンソーシアムの実証等の取組を支援しました。 (エ) 省力樹形用苗木や国産花粉の安定生産・供給に向けた取組を支援しました。 (オ) 高温障害の発生低減に向けた資材の導入を支援しました。 ウ 花き (ア) 「物流の2024年問題」に対応した花き流通の効率化に資する検討や技術実証を支援するとともに、異常気象や病害虫被害の低減等の花き産地の課題解決に資する検討や実証等の取組を支援しました。 (イ) 減少傾向にある花き需要の回復に向けて、需要拡大が見込まれる品目等への転換や新たな需要開拓、花きの利用拡大に向けたPR活動等の取組を支援しました。 (ウ) 令和9(2027)年に神奈川県横浜市で開催される「2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027)」の円滑な実施に向けて、主催団体や地方公共団体、関係省庁と連携し準備を進めました。 エ 茶、甘味資源作物等の地域特産物 (ア) 茶 消費者ニーズへの対応や輸出の促進等に向け、新たな茶商品の生産・加工技術の実証や機能性成分等の特色を持つ品種の導入、有機栽培への転換、てん茶等の栽培に適した棚施設を利用した栽培 406