Q. 農林水産省の2025年農林水産物・食品輸出額目標（2025年）はどれくらいですか？

• 2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標5 兆円

した。また、フードバンクの活動強化に向けた食品供給元の確保等の課題解決に資する専門家派遣を行いました。さらに、消費者が商品を購入してすぐに食べる場合に、商品棚の手前にある販売期限の迫った商品を積極的に選ぶ「たまえどり」を始め、食品関連事業者と連携した消費者への働き掛けを推進しました。 イ 食品産業分野におけるプラスチックごみ問題への対応 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成7年法律第112号）に基づく再商品化義務の履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導や食品小売事業者からの定期報告提出の促進に取り組みました。 また、「プラスチック資源循環戦略」、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和3年法律第60号）等に基づき、食品産業におけるプラスチック資源循環の取組を推進しました。 ウ 気候変動リスクへの対応 (ア) 食品産業の持続可能な発展に寄与する地球温暖化防止・省エネルギー対策等の優れた取組を表彰するとともに、低炭素社会実行計画の進捗状況の点検等を実施しました。 (イ) 食品産業の持続性向上に向けて、環境や人権に配慮した原材料調達等を支援しました。 2 グローバルマーケットの戦略的な開拓 (1) 農林水産物・食品の輸出促進 農林水産物・食品の輸出額を令和7(2025)年までに2兆円、令和12(2030)年までに5兆円とする目標の達成に向けて、実行戦略に基づき、マーケットインの体制整備を行いました。輸出重点品目について、輸出産地の育成・展開、輸出促進法に基づく認定農林水産物・食品輸出促進団体（以下「認定品目団体」という。）の取組を支援しました。さらに、以下の取組を行いました。 ア 輸出阻害要因の解消による輸出環境の整備 (ア) 輸出促進法に基づき、農林水産省に設置している「農林水産物・食品輸出本部」の下で、輸出阻害要因に対応して輸出拡大を図る体制を強化し、同本部で作成した実行計画に従い、放射性物質に関する輸入規制の撤廃、動植物検疫協議を始めとした食品安全等の規制等に対する輸出先国・地域との協議の加速化、輸出先国・地域の基準や検疫措置の策定プロセスへの戦略的な対応、輸出向けの施設整備と登録認定機関制度を活用した施設認定の迅速化、輸出手続の迅速化、意欲ある輸出事業者の支援、輸出証明書の申請・発行の一元化、輸出相談窓口の利便性向上、輸出先国・地域の衛生基準や残留農薬基準への対応強化等の貿易交渉による関税撤廃・削減を速やかに輸出拡大につなげるための環境整備を進めました。 (イ) 東電福島第一原発事故を受けて、いまだ日本産食品に対する輸入規制が行われている一部の国・地域に対し、関係省庁が協力し、あらゆる機会を捉えて輸入規制の即時撤廃に向けた働き掛けを実施しました。その結果、令和6(2024)年度においては、輸入規制措置が仏領ポリネシアで撤廃、台湾で緩和されました。台湾では、日本国内で流通する食品は全て輸出が可能となったほか、静岡県産の茶類、岩手県・宮城県産の水産物等が放射性物質検査報告書なしで輸出が可能となりました。また、令和5(2023)年8月から、多核種除去設備(ALPS)等により浄化処理した水を、海水で大幅に希釈した上で、海洋放出したことに伴い、中国、香港、マカオ及びロシアが日本産水産物等の全部又は一部の輸入停止を行いました。中国に対しては、令和6(2024)年9月、我が国と中国の関係当局間でALPS処理水海洋放出に関する「日中間の共有された認識」を公表し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとされました。令和6(2024)年11月の日中首脳会談において、この共有認識を両国で実施していくことを確認しました。また、令和7(2025)年1月の農相会談等において、本認識に基づき水産物の輸入再開について着実に進めることを確認しました。同年3月の日中ハイレベル経済対話で、この認識が着実に履行されていることを両者が評価し、モニタリング結果に異常がないことを前提に、輸入規制に向けた関連の協議を推進することで一致しました。さらに、中国以外の国・ 391