Q. 農林水産省の農福連携等取り組む主体数の2030年度末目標（2030年）はどれくらいですか？

• 地域協議会に参加する市町村数（目標）200 以上
• 農福連携関連業務に携わる障害者数（2024年12月時点）428 人
• 一般就労に移行した障害者数（累計）40 人超

トピックス4 農福連携の更なる推進 (事例) 農福連携の多角的な取組により、地域活性化に貢献(奈良県) (1) 障害者の成長や経済的自立に向け、農福連携を推進 奈良県奈良市の社会福祉法人青葉仁会では、障害者が地域社会の中で自信と役割を持って生きていける仕組みを作るため、昭和60(1985)年に農福連携の取組を開始し、加工や販売も含めた多角的な事業に取り組んでいます。 (2) 地域との関わりを持ちつつ、多角的に事業を展開 同法人では、耕作放棄地となっていた約10.7haの農地で米やさつまいも、季節ごとの野菜、ブルーベリーやくり等の果樹を栽培しています。また、収穫時期にはブルーベリー園とさつまいも観光農園として開放しており、障害者が運営にも携わることで、地域住民との交流が図られています。 さらに、生産された農産物は、同法人内の飲食店での提供に加え、障害者が主力として働く加工部門の事業所で給食の材料として活用するほか、ジャムや干し芋等に加工し、販売しています。さらに、廃校を活用した食品加工場では、生産した野菜を使用したレトルト食品や冷凍食品を製造しており、障害者が活躍する場の創出や工賃向上、地域の雇用拡大等に貢献しています。 このような取組を通じ、令和6(2024)年12月時点の同法人において農福連携の関連業務に携わる障害者は、平成30(2018)年から122人増加し428人となり、これまでに40人を超える障害者が一般就労に移行しています。 (3) 障害者の活躍を通じて、地域の活性化を推進 同法人の活動は、地域において理解され、受け入れられており、農地を貸し出す農業者も増えていることから、今後は、耕作放棄地を活用した生産規模の拡大や収穫量の増加に取り組んでいく方針です。また、障害者が主体となったマルシェ、レストラン、農産物販売、農業体験等の場の提供を通じて、過疎化の進む地域の活性化とコミュニティの維持・発展にも貢献していくこととしています。 (新たな農福連携等推進ビジョンの決定) 令和6(2024)年6月には、「農福連携等推進会議」が5年ぶりに開催され、農福連携等を通じた地域共生社会の実現を目指して、「農福連携等推進ビジョン(2024改訂版)」(以下「新たなビジョン」という。)を決定しました。 新たなビジョンでは、「地域で広げる」「未来に広げる」「絆を広げる」を新たなスローガンに、市町村、農業や福祉の関係者等が参画する地域協議会の拡大を推進するとともに、ノウフクの日(11月29日)等による企業・消費者も巻き込んだ取組の意義や効果の理解促進、世代や障害の有無を超えた多様な者が農業体験を通じて社会参画を図るユニバーサル農園の普及・拡大等を推進することとしています。また、農業経営体等や障害者就労施設のみならず、高齢者施設、矯正施設、更生保護施設、特別支援学校、ユニバーサル農園等において、農福連携等に取り組む主体数を令和12(2030)年度末までに1万2千以上とし、地域協議会に参加する市町村数を200以上とする新たな目標を設定しました。今後、地域協議会が中心となり、地域内の農業と福祉の関係者のネットワークづくりや地域内の農福連携の取組のルールづくり、地域の営農の特性等を踏まえたマッチング等により、農福連携の取組を地域で広げていくことが期待されます(図表 トピ4-2)。 46