Q. 農林水産省の農業経営発展計画制度の施行開始年（2025年）はどれくらいですか？

もに、果樹、施設園芸は、集約化した産地づくりの課題となる老木抜根、農業用ハウス等の施設の撤去等の対策を検討し、外部からの新規参入を推進するための措置について検討する。 くわえて、不在村の農地所有者が増加すると、その所有農地の利用が困難になるおそれがあるため、地域計画の枠組みにおいて、所有者だけでなく相続人まで意向を把握し、相続前における権利移転の促進や、相続発生の時点での農地の適正利用を確保する新たな方策を検討する。 ② 規模拡大や事業の多角化を行うための経営基盤の強化 地域の農地・農業生産を維持するためには、農業法人等の担い手が離農農地の受皿となり規模拡大や事業多角化を推進していくことが重要である。その際、農業法人等に求められるのは、農業生産を持続的・安定的に行える強い経営基盤であるが、農業法人の経営基盤は他産業に比べ総じてぜい弱な状況にあるため、経営指標の重要性を理解し、経営管理能力の向上や経営改善の取組を行う経営層の育成・確保が必要である。 また、農業法人の経営改善・強化には、民間金融機関等からの適切な出資・融資が重要であり、その前提となるのは透明性の高い会計ルールによる経営管理とそれに基づく経営情報であるが、農業法人の会計ルールは、農業法人の経営層や民間金融機関等への浸透も十分でないことから、税理士、公認会計士等の団体や金融業界の理解も得たルール作りを行い、より一層の普及・利用拡大を図っていくことが重要である。 このため、経営管理能力の向上やが図られるよう、農業法人の評価の目安となる経営指標を示した上で、今後の農業を担い、経営改善に取り組む経営層の育成・確保を推進する仕組みを検討するとともに、民間金融機関等からの適切な出資・融資や円滑な第三者継承に必要となる、透明性の高い農業会計ルールの普及・利用拡大及び農業法人の企業価値を客観的に評価する手法の確立に取り組む。 また、農業法人が経営発展のための投資を進めていく上で、農業関係者中心の増資は負担が大きいことから、地域農業の発展と親和性の高い食品事業者や地銀等が組成する投資事業有限責任組合（LPS）からより多くの出資を受け入れられるようにする農業経営発展計画制度を創設（2025年4月施行）したところであり、同制度や、農林漁業法人等投資育成制度などの活用により、食品事業者やアグリビジネス投資育成株式会社、LPSから農業法人への投資の促進を図る。 さらに、幅広い視野と能力を有し、地域をリードできる女性経営者の育成や女性活躍の理解促進を図るとともに、地域農業の方針策定への女性参画を一層促進するため、農業委員会・農協・土地改良区などの地域組織の意思決定層の意識啓発の強化をくわえて、認定農業者について、主体性と創意工夫を発揮した経営を展開できるよう、制度開始以降の状況変化等を踏まえながら、各種制度を通じた支援など（経営所得安定対策、融資、農業者年金等の支援や税制措置）により、家族経営や集落営農の活性化、農業経営の法人化・基盤強 - 55 -