Q. 農林水産省の農村プロデューサー養成講座受講者数（2025年）はどれくらいですか？

農村地域においては、各般の地域振興施策を活用し、新しい動きを生み出すことができる地域とそうでない地域との差が広がり、いわゆる「むら・むら格差」の課題も顕在化しています。このような中、地方における農政の現場では、地域農業の持続的な発展に向け、地方公共団体等の職員がデジタル技術を活用して現地確認事務の効率化を図る取組、農業経営の改善をサポートする取組等が見られており、地域における農政課題の解決を図る動きが見られています。 農業現場の多様なニーズに対応するため、地方公共団体においては、今後とも限られた行政資源を有効に活用しながら、それぞれの地域の特性に即した施策を講じていくことが重要となっています。 農林水産省では、現場と農政を結ぶため、全国の地域拠点に地方参事官室を配置し、地方公共団体と連携しつつ、農政の情報を伝えるとともに、現場の声を汲み上げ、地域と共に課題を解決することにより、農業者等の取組を後押ししています。 （「農村プロデューサー」を養成） 農山漁村の自立及び維持発展に向け、地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材を育成するため、農林水産省は、「農村プロデューサー」養成講座を開催しています。同講座の実践コースでは、地域づくりに造詣の深い講師による講義に加え、実例を基にした模擬演習や受講生自らの実践活動等が行われており、令和7(2025)年3月末時点で、地方公共団体の職員や地域おこし協力隊の隊員等369人が受講しました。 また、農林水産省では、農山漁村の現場で地域づくりに取り組む団体や市町村等を対象に相談を受け付け、取組を後押しするための窓口である「農山漁村地域づくりホットライン」を、本省を始め、全国の地方農政局、地域拠点等に開設しています。 第6章 323