Q. 農林水産省の棚田地域振興法の法律番号（2019年）はどれくらいですか？

• エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）105 号
• 景観法（平成16年法律第110号）110 号

令和6年度 食料・農業・農村施策 3 農村を支える新たな動きや活力の創出 (1) 地域を支える体制及び人材づくり ア 地域運営組織の形成等を通じた地域を持続的に支える体制づくり (ア) 複数の集落機能を補完する「農村型地域運営組織(農村RMO)」の形成について、関係府省と連携し、県域レベルの伴走支援体制も構築しつつ、地域の取組を支援しました。 (イ) 中山間地域等直接支払制度における集落戦略の推進や加算措置等により、集落協定の広域化や地域づくり団体の設立に資する取組等を支援しました。 イ 地域内の人材の育成及び確保 (ア) 地域への愛着と共感を持ち、地域住民の思いをくみ取りながら、地域の将来像やそこで暮らす人々の希望の実現に向けてサポートする人材(農村プロデューサー)を養成する取組を推進しました。 (イ) 社会教育士について、社会教育人材として地域の人材や資源等をつなぐ専門性が適切に評価され、行政やNPO法人等の各所で活躍するよう、制度の周知を図りました。 (ウ) 人口急減に直面している地域において、人口急減地域特定地域づくり推進法の仕組みを活用し、地域内の様々な事業者をマルチワークにより支える人材の確保やその活躍を推進することを通じ、地域社会の維持や地域経済の活性化を図るため、モデルを示しつつ、制度の周知を図りました。 ウ 関係人口の創出・拡大や関係の深化を通じた地域の支えとなる人材の裾野の拡大 (ア) 就職氷河期世代を含む多様な人材が農林水産業や農山漁村における様々な活動を通じて、農山漁村への理解を深めることにより、農山漁村に関心を持ち、多様な形で地域と関わる関係人口を創出する取組を支援しました。 (イ) 関係人口の創出・拡大等に取り組む市町村について、地方交付税措置を行いました。 (ウ) 子供の農山漁村での宿泊体験や農林漁業体験等を行うための受入環境の整備を行いました。 (エ) 居住・就業を含む就業・生活支援等の総合的な情報をワンストップで提供する相談窓口である「移住・交流情報ガーデン」の活用を推進しました。 エ 多様な人材の活躍による地域課題の解決 「農泊」をビジネスとして実施する体制を整備するため、地域外の人材の活用に対して支援しました。また、民間事業者と連携し、技術を有する企業や志ある若者等の斬新な発想を取り入れた取組、特色ある農業者や地域課題の把握、対策の検討等を支援する取組等を推進しました。 (2) 農村の魅力の発信 ア 副業・兼業等の多様なライフスタイルの提示 農村で副業・兼業等の多様なライフスタイルを実現するための支援の在り方について検討しました。また、地方での「お試し勤務」の受入れを通じて、都市部の企業等のサテライトオフィスの誘致に取り組む地方公共団体を支援しました。 イ 棚田地域の振興と魅力の発信 「棚田地域振興法」(令和元年法律第42号)に基づき、関係府省で連携して棚田の保全と棚田地域の振興を図る地域の取組を総合的に支援しました。 ウ 様々な特色ある地域の魅力の発信 (ア) 「子どもの水辺」再発見プロジェクトの推進や水辺の整備等により、河川における交流活動の活性化を支援しました。 (イ) 「歴史的砂防施設の保存活用ガイドライン」に基づき、歴史的砂防施設やその周辺環境一帯において、環境整備を行うなどの取組を推進しました。 (ウ) 「エコーツーリズム推進法」(平成19年法律第105号)に基づき、エコーツーリズム推進全体構想の認定・周知、技術的助言、情報の収集、普及・啓発、広報活動等を総合的に実施しました。 (エ) エコーツーリズム推進全体構想の作成、魅力あるプログラムの開発、ガイド等の人材育成といった地域における活動の支援を行いました。 (オ) 農用地、水路等の適切な保全管理により、良好な景観形成と生態系保全を推進しました。 (カ) 河川において、湿地の保全・再生や礫河原の再生といった自然再生事業を推進しました。 (キ) 河川等に接続する水路との段差解消により水域の連続性の確保、生物の生息・生育環境を整備・改善する魚のすみやすい川づくりを推進しました。 (ク) 「景観法」(平成16年法律第110号)に基づく景観農業振興地域整備計画や「地域における歴史的風 416