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Q. 農林水産省の化学農薬使用量低減目標（2023年）はどれくらいですか？
A.2023年の農林水産省の化学農薬使用量低減目標は10%低減。
農林水産省が2023年度に設定した、化学農薬使用量（リスク換算）の低減目標値は10%低減です。この数値は同省が定める化学農薬の使用削減に向けた目標値（target）を示しています。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書（全体版）』2025年5月公表
農林水産省
目標other
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特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定 図表 特1-2 新たな基本計画における目標・KPI(続き) (4)環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮 環境と調和のとれた食料システムの確立 目標(2030年度) 808万t-CO2(2022年度)→1,176万t-CO2 KPI(2030年度) 分野別の温室効果ガス排出削減量・吸収量 燃料燃焼による削減量:95万t-CO2(2022年度)→156万t-CO2 農地土壌からの削減量:52万t-CO2(2022年度)→141万t-CO2 畜産分野における削減量:29万t-CO2 農地土壌における吸収量:660万t-CO2(2022年度)→850万t-CO2 「みえるらべる」のついた商品が通年購入可能な店舗等がある都道府県数【再掲】 6都道府県(2024年度)→47都道府県 農業分野のJ-クレジットの認証量(累積) 1.9万t-CO2(2023年度)→60万t-CO2 生物多様性の保全 化学農薬使用量(リスク換算)の低減(2019農薬年度比※1) 15%低減※2(2023農薬年度)→10%低減 化学肥料使用量の低減(2016肥料年度比※3) 11%低減(2022肥料年度)→20%低減 有機農業の取組面積 3.0万ha(2022年度)→6.3万ha 有機農業の産地づくりに取り組む市町村数 137市町村(2024年度)→250市町村 有機農業の技術指導体制が構築されている都道府県の割合 38%(2023年度)→80% 農山漁村における循環型社会の形成 バイオマス利用率 76%(2021年度)→80% 農林漁業循環経済の構築に取り組む地域数 100件創出 食品産業の環境負荷低減 食品産業における環境・社会への配慮に取り組む事業者の割合【再掲】 40%(参考値)(2023年度)→50% 事業系食品ロスの削減率(2000年度比) 56%減(2022年度)→60%減 多面的機能の発揮 農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮 農地・水路等の保全管理により農業生産活動が維持される農用地面積 233.1万ha(2023年度)→237.8万ha 中山間地域等における条件不利補正により農業生産活動が維持される農用地面積 65.9万ha(2023年度)→66.4万ha ※1 2019農薬年度は、2018年10月~2019年9月とする。 ※2 化学農薬使用量(リスク換算)の低減について、2022農薬年度は4.7%低減であるが、2023農薬年度は資材費上昇による農業の買控え等により15%低減となっている。 ※3 2016肥料年度は、2016年7月~2017年6月とする。 (5)農村の振興 多様な人材が農村に関わる機会の創出 目標(2030年度) 計画期間中に農村関係人口の拡大が見られた市町村数 356市町村(2024年度)→630市町村 KPI(2030年度) 農村関係人口の増加に向けた取組が行われている市町村数 675市町村(2024年度)→1,190市町村 経済面の取組(所得と雇用機会の創出) 農村地域において創出された付加価値額 18兆円(2022年度)→22兆円 地域資源を活用して付加価値額向上に取り組む事業体の割合【再掲】 68%(2023年度)→78% 農泊地域での年間延べ宿泊者数 794万人泊(2023年度)→1,200万人泊 農泊地域における宿泊等の売上額 1,223億円(2023年度)→2,200億円 農福連携等の取組主体数 7,179件(2023年度)→12,000件 生活面の取組(人が住み続けるための条件整備) 計画期間中に農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のある市町村数 314市町村(2024年度)→540市町村 中山間地域で9戸以下の集落を有する市町村のうち、農村RMOが活動している市町村の割合 7%(2024年度)→25% 地域の共同活動の促進 地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続 農地・水路等の保全管理の共同活動を行う小規模組織のうち体制強化に取り組む組織の割合 0%(2023年度)→50% 中山間地域等における農業生産活動に係る地域の共同活動を行う小規模組織のうち体制強化に取り組む組織の割合 0%(2023年度)→50% 中山間地域等の振興 中山間地域等の振興 中山間地域等における農業生産活動に係る地域の共同活動を行う小規模組織のうち体制強化に取り組む組織の割合【再掲】 0%(2023年度)→50% 鳥獣被害対策 鳥獣被害の防止 野生鳥獣による農作物被害額の総産出額に対する割合 0.28%(被害額:164億円)(2023年度)→0.24%(被害額:140億円) 捕獲鳥獣のジビエ利用量 7,279t(2023年度)→4,000t 資料:...