Q. 農林水産省の化学肥料使用量削減目標（2030年）はどれくらいですか？

• 2030年の農林水産物・食品輸出額目標は5兆円5 兆円
• 肥料使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大する40 %
• 海外の飲食市場は、今後2030年に向けて50%以上の拡大が見込まれる50 %以上
• 堆肥・下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増する2 倍
• 農林水産分野の温室効果ガスの排出削減・吸収量を3.5%とする3.5 %

想定したビジネス展開では、産業自体が縮小するおそれがある。他方、海外の飲食市場は、今後2030年に向けて50%以上の拡大（対2015年比）が見込まれており、農林漁業・食品産業の持続的な発展のためには、成長する海外市場を視野に入れる必要がある（特に、環境や食品衛生に係る海外の規制への対応は、農業生産・食品製造の持続可能性を高めることにもなる。）。そのため、国内の農林水産・食品産業の一部を海外市場を志向する形態に転換することにより、国内の食料供給基盤の維持・強化を図り、不測時でも対応可能な供給力を確保し、農林水産業の付加価値や生産者の所得の増加につなげながら、2025年の輸出額2兆円目標、2030年の5兆円目標を達成する。 -GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）等による支援を通じて海外の規制・ニーズに対応した輸出産地を形成するなど、IIIの5（1）に掲げる施策 -生産から販売までの事業者が一体となって行うプロモーション等の取組を支援するなど、米、青果物、日本酒など27品目15団体の認定農林水産物・食品輸出促進団体（品目団体）によるオールジャパンの輸出力の強化 -輸出先国において販路開拓を推進する輸出支援プラットフォームの活動体制の強化 -海外ライセンス指針の策定等を通じた育成者権管理機関の取組強化、海外における品種登録の出願の推進や模倣品の監視等による知財の保護・強化 -海外現地における加工・流通施設等に対する投資案件の形成支援等を通じた食品事業者の海外展開の促進 等 3 農林水産業のグリーン化（みどりの食料システム戦略の実現） 食料の安定供給のためには、農林水産業が自然資本を利用して営まれる産業である以上、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、窒素・リン等の資源循環など、環境への負荷を低減し、生産の持続可能性を高める必要がある。 一方で、昨今は、気候変動による異常気象の頻発など、環境への負荷が食料システムの持続可能性に対する脅威となりつつある。そのため、みどりの食料システム戦略に基づく取組を強力に推進することにより、2030年までに化学肥料の使用量▲20%、堆肥・下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増し、肥料使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大、農林水産分野の温室効果ガスの排出削減・吸収量▲3.5%等のKPIを達成し、もって、環境負荷の少ない調達、生産、加工・流通、消費を実現し、将来にわたり持続可能な食料システムを確立する。 -下水汚泥資源の肥料利用のための施設整備、堆肥の広域流通など、IIIの5（1）に掲げる施策 11