Q. 農林水産省の加工食品共通CFP算定ガイド策定時期（2025年）はどれくらいですか？

た、畜産物については、温室効果ガス簡易算定ツールの作成と算定実証を実施しました。加工食品については、令和5(2023)年に策定されたカーボンフットプリント(CFP)算定ガイド案を用いて実証を行い、令和7(2025)年3月に加工食品共通CFP算定ガイドを取りまとめました。 ク 「農林水産省気候変動適応計画」に基づき、農林水産分野における気候変動の影響への適応に関する取組を推進するため、以下の取組を実施しました。 (ア) 中長期的な視点に立った我が国の農林水産業に与える気候変動の影響評価や適応技術の開発を行うとともに、国際機関への拠出を通じた国際協力により、生産性・持続性・頑強性向上技術の開発等を推進しました。 (イ) 農業者等が自ら行う気候変動に対するリスクマネジメントを推進するため、リスクの軽減に向けた適応策等の情報発信を行い、リスクマネジメントの普及啓発に努めました。 (ウ) 地域における気候変動による影響や適応策に関する科学的知見について情報提供を実施するとともに、将来の降雨予測に基づく計画策定手法の検討を進め、土地改良事業における排水に係る基準の見直しを実施しました。 ケ 科学的なエビデンスに基づいた緩和策の導入・拡大に向けて、研究者、農業者、地方公共団体等の連携による技術の開発・最適化を推進するとともに、農業者等の地球温暖化適応行動・温室効果ガス削減行動を促進するための政策措置に関する研究を実施しました。 コ 国連気候変動枠組条約等の地球環境問題に係る国際会議に参画し、農林水産分野における国際的な地球環境問題に対する取組を推進しました。 (3) 生物多様性の保全及び利用 ア 「農林水産省生物多様性戦略」(令和5(2023)年3月改定)に基づき、農山漁村が育む自然の恵みを活かし、環境と経済がともに循環・向上する社会の実現に向けた各種の施策を推進しました。 イ 生物多様性保全の取組を温室効果ガスと合わせて等級ラベルで表示する「見える化」を推進しました。 ウ 環境保全型農業直接支払制度により、有機農業や冬期湛水管理といった生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援しました。 エ 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)に基づき、遺伝子組換え農作物について、生物多様性に及ぼす影響についての科学的な審査、生態系への影響の監視等を実施しました。また、栽培用種苗を対象に輸入時のモニタリング検査を行うとともに、特定の生産地・植物種の輸入については、輸入者に対し輸入に先立つ届出を義務付け、未承認遺伝子組換え生物かどうかの検査を命じました。 オ 締約国としてITPGRFAの運営に必要な資金拠出を行うとともに、海外遺伝資源の取得・利用の円滑化に向けて遺伝資源利用に係る国際的な議論に貢献しました。 (4) 土づくりの推進と農業分野におけるプラスチックごみ問題への対応 ア 都道府県の土壌調査結果の共有を進めるとともに、堆肥等の活用を促進しました。また、土壌診断における簡便な処方箋サービスの創出を目指し、AIを活用した土壌診断技術の開発を推進しました。 イ 好気性強制発酵による堆肥の高品質化やペレット化による広域流通等の取組を推進しました。 ウ 農畜産業における廃プラスチックの排出抑制や資源循環利用の推進に向けた先進的事例調査、生分解性マルチの導入、プラスチックを使用した被覆肥料に関する調査を推進しました。 第2部 IV 農業の持続的な発展に関する施策 1 力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保 (1) 認定農業者制度や法人化等を通じた経営発展の後押し ア 担い手への重点的な支援の実施 (ア) 認定農業者等の担い手が主体性と創意工夫を発揮して経営発展できるよう、担い手に対する農地の集積・集約化の促進や経営所得安定対策、出資や融資、税制等により、経営発展の段階や経営の態様に応じた後押しを行いました。 (イ) 地域の農業生産への維持への貢献という観点から、担い手への支援の在り方について検討しました。 401