Q. 農林水産省による2030年度の食料自給率目標値（2030年）はどれくらいですか？

• 温室効果ガス削減量（農業・食品産業分野）目標1176 万t-CO2
• 49歳以下の効率的かつ安定的な農業経営の担い手数4.8 万人
• 農村関係人口の拡大が見られた市町村数目標630 市町村
• 農林水産物・食品の輸出額目標5 兆円
• 食料自給率（摂取熱量ベース）の現状値38 %

（食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策） 新たな基本計画では、食料、農業及び農村に関する基本的な施策の方向性について、次のように記述しています（図表 特1-3）。 図表 特1-3 新たな食料・農業・農村基本計画のポイント 〇従来の基本法に基づく政策全般にわたる検証及び評価並びに今後20年程度を見据えた課題の整理を行い、食料・農業・農村基本法を改正（令和6年6月5日施行）。 〇改正基本法の基本理念に基づき、施策の方向性を具体化し、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進める。 食料安全保障の確保 食料の安定的な供給 国内の農業生産の増大 目標 〇食料自給率 ・摂取ベース：53% ・国際基準換算：45% ＋ 安定的な輸入の確保 ＋ 備蓄の確保 食料自給力の確保 ・農地の確保（農地面積：412万ha） ・サステナブルな農業構造（49歳以下の担い手数：現在の水準（2023年：4.8万）を維持） ・生産性の向上（労働生産性・土地生産性：1経営体当たり生産量：1.8倍、生産コストの低減：15ha以上の経営体 11,350円/60kg→9,500円/60kg（麦、大豆）2割減（現状比）） 農業の持続的な発展 関係者の連携による持続的な食料システムの確立 ＞農地総量の確保、サステナブルな農業構造の構築、生産性の抜本的向上による「食料自給力」の確保 〇水田政策を令和9年度から根本的に見直し、水田を対象として支援する水田直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換 〇コメ輸出の更なる拡大に向け、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進 〇規模の大小や個人・法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手を育成・確保し、農地・水を確保するとともに、地域計画に基づき、担い手への農地の集積・集約化を推進 〇サステナブルな農業構造の構築のため、親元就農や雇用農業の促進により、49歳以下の担い手を確保 〇生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術の導入・DXの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設の再編集約・合理化等を推進 〇生産資材の安定的な供給を確保するため、国内資源の肥料利用拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子自給、国産飼料への転換を推進 農業経営の「収益力」を高め、農業者の「所得を向上」 輸出の促進 （国内の食料需要減少下においても供給能力を確保） 目標 〇農林水産物・食品の輸出額 ［輸出額：5兆円］ ＞輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」を強化 〇マーケットイン・マーケットメイクの観点から新たな輸出先の開拓、輸出産地の育成、国内一体化したサプライチェーンの構築を推進 〇食品産業の海外展開及びインバウンドによる食関連消費の拡大による輸出拡大との相乗効果の発揮 食料安全保障の確保 食料の安定的な供給 食品産業の発展 合理的な価格形成 国民一人一人が入手できる 物理的アクセス＋経済的アクセス＋不測時のアクセス 環境と調和のとれた食料システムの確立 目標 〇温室効果ガス削減量（2013年度比） ［削減量：1,176万t-CO2］ 多面的機能の発揮 関係者の連携による持続的な食料システムの確立 ＞食料システムの関係者の連携を通じた「国民一人一人の食料安全保障」の確保 〇原材料調達の安定化、環境・人権・栄養への配慮等食品等の持続的な供給のための取組を促進 〇コストの明確化、消費者理解の醸成等を通じた食料システム全体での合理的な費用を考慮した価格形成の推進 〇ラストワンマイル物流の確保、未利用食品の出し手・受け手のマッチング、フードバンク等の食料受入・提供機能の強化等を実施 ＞「食料システム全体で環境負荷の低減」を図りつつ、多面的機能を発揮 〇GXに取り組む民間活力を取り込み、脱炭素化、生産性の向上、地域経済の活性化を同時に実現する「みどりGX推進プラン（仮称）」、新たな環境直接支払交付金やクロスコンプライアンスの実施を通じ、環境負荷低減の取組を促進 〇バイオマス・再生可能エネルギー利用等の農林漁業循環経済の取組を促進 〇多様な者の参画等を得つつ、共同活動を行う組織の体制の強化により農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮を促進 農村の振興 農業生産の基盤の整備・保全 地域の共同活動の促進 農村との関わりを持つ者の増加 機会の創出＋経済面の取組＋生活面の取組 目標 〇農村関係人口の拡大が見られた市町村数 ［市町村数：630］ 〇農村地域において創出された付加価値額 ［付加価値額：22兆円］ 中山間地域等の振興、鳥獣被害対策 ＞地方創生2.0の実現のための「総合的な農村振興...