Q. 農林水産省による2024年の副業的経営体数（2024年）はどれくらいですか？

• 農業経営体数は前年に比べ5.0%減少し88万3千経営体（令和6年推定値）88.3 万経営体
• 主業経営体は17万7千経営体（令和6年推定値）17.7 万経営体
• 団体経営体数は前年に比べ0.7%増加し4万1千経営体（令和6年推定値）4.1 万経営体
• 個人経営体数は前年に比べ5.2%減少し84万2千経営体（令和6年推定値）84.2 万経営体
• 準主業経営体は10万2千経営体（令和6年推定値）10.2 万経営体

第3節 担い手の育成・確保と多様な農業者による農業生産活動 第3節 担い手の育成・確保と多様な農業者による農業生産活動 農業者の減少・高齢化等に直面している我が国の農業が、成長産業として持続的に発展していくためには、効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手の育成・確保が必要です。また、地域農業を維持し、持続可能なものとしていくためには、担い手の育成・確保の取組と併せて、地域の話合いを基に、農業を副業的に営む経営体等の多様な農業者による農業生産活動等を通じた農地の確保が図られることも重要です。本節では、農業経営体の動向、経営継承・新規就業、多様な農業者による農業生産活動等の取組について紹介します。(1) 農業経営体の動向 (農業経営体数は減少傾向で推移) 農業経営体数については減少傾向で推移しており、令和6(2024)年は前年に比べ5.0%減少し88万3千経営体となりました(図表2-3-1)。このうち個人経営体は前年に比べ5.2%減少し84万2千経営体(全体の95.4%)となった一方、団体経営体は前年に比べ0.7%増加し4万1千経営体(全体の4.6%)となっています。なお、個人経営体のうち、主業経営体は17万7千経営体、準主業経営体は10万2千経営体、副業経営体は56万4千経営体となっています。 図表2-3-1 農業経営体数 2,500千経営体 2,367 30 2,000 2,009 33 1,679 36 1,500 1,377 37 1,076 38 1,031 40 975 40 929 41 883 41 1,000 2,337 1,976 1,644 1,340 1,037 991 935 889 842 500 292 259 143 231 222 205 191 177 102 790 664 633 604 582 564 0 平成12年 (2000) 17 (2005) 22 (2010) 27 (2015) 令和2 (2020) 3 (2021) (推定値) 4 (2022) (推定値) 5 (2023) (推定値) 6 (2024) (推定値) 個人経営体 団体経営体 主業経営体 準主業経営体 副業経営体 資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」を基に作成 注：1) 各年2月1日時点の数値。ただし、平成12(2000)、17(2005)年の沖縄県については前年12月1日時点の数値 2) 平成12(2000)年の個人経営体については販売農家の数値、団体経営体については農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体の数値を合計したもの。平成17(2005)年以降は農業経営体の数値 3) 主業経営体…農業所得が主(世帯所得の50%以上が農業所得)で、1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体 準主業経営体…農外所得が主(世帯所得の50%未満が農業所得)で、1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体 副業経営体…1年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体 4) 令和3(2021)〜6(2024)年については、農業構造動態調査の結果であり、標本調査により把握した推定値 126