Q. 農林水産省による2023年の営農再開農地面積の目標進捗割合（2023年）はどれくらいですか？

• 原子力被災12市町村における営農再開農地面積8599 ha
• 整備計画面積に対する整備完了面積の割合98 %
• 2025年度までに休止農地の約6割で営農再開を目指す60 %
• 岩手・宮城・福島3県の農地大区画化の整備計画面積8380 ha
• 50a以上の大区画に整備済みの面積6830 ha

（地震・津波からの復旧に合わせた農地の大区画化の取組が進展） 岩手県、宮城県、福島県の3県では、地域の意向を踏まえ、地震・津波からの復旧に合わせた農地の大区画化に取り組んでいます。令和6(2024)年3月末時点の整備計画面積については8,380haであり、整備完了面積は98%の8,210haでこのうち50a以上の区画に整備済みの面積は6,830haとなっており、地域農業の復興基盤の整備が進展しています。 （「創造的復興の中核拠点」となる福島国際研究教育機構での取組が進展） 福島県を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する「創造的復興の中核拠点」を目指し、令和5(2023)年4月に福島国際研究教育機構(以下「F-REI」という。)が設立されました。 F-REIにおける農林水産分野の取組では、労働力不足や高度な資源循環といった福島県や我が国に共通する課題解決を図るため、農林水産資源の超省力生産・活用による地域循環型経済モデルの実現に向けた実証研究等を実施しています。 （東日本大震災からの復旧・復興のために人的支援を実施） 農林水産省は、東日本大震災からの復旧・復興、農地の除染及び森林・林業の再生を速やかに進めるため、被災した地方公共団体との人事交流を行っています。また、被災地における災害復旧工事を迅速・円滑に実施するため、被災県からの支援要望に沿って、他の都道府県等とともに、専門職員を被災した地方公共団体に派遣しています。特に原子力被災12市町村については、令和2(2020)年度から市町村それぞれの状況に応じて職員を派遣するなどの支援を実施しています。 (2) 原子力災害からの復旧・復興の状況 （農畜産物の安全性確保のための取組を引き続き推進） 生産現場では、市場に放射性物質の基準値を上回る農畜産物が流通することのないよう、放射性物質の吸収抑制対策、暫定許容値以下の飼料の使用といった各々の品目に合わせた取組が行われています。このような生産現場における取組の結果、基準値超過が検出された割合については、全ての品目で平成23(2011)年以降低下し、令和6(2024)年度、基準値を超える農畜産物は流通していません。 （原子力被災12市町村の営農再開農地面積は目標面積の8割超） 原子力被災12市町村における営農再開農地面積は、令和5(2023)年度末時点で、前年度に比べ584ha増加し8,599haとなっています。一方、特に帰還困難区域を有する市町村の営農再開が遅れていることが課題となっています。農林水産省は、令和7(2025)年度までに、平成23(2011)年12月末時点で営農が休止されていた農地1万7,298haの約6割で営農が再開されることを目標としています。この目標に対する進捗割合は、令和5(2023)年度末時点で8割超となっています。 1 福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村 2 栽培・飼養管理が可能な品目 第7章 365