Q. 農林水産省による鳥獣被害対策実施隊員数（2024年）はどれくらいですか？

• 被害防止計画の策定市町村数（2024年4月末）1518 市町村
• シカ、イノシシの生息頭数を2011年度比で半減50 %削減
• 鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村数1256 市町村
• 2023年度のイノシシの捕獲頭数合計52 万頭
• 2023年度のシカの捕獲頭数合計72 万頭

第7節 鳥獣被害対策とジビエ利活用の促進 耕作放棄・離農の増加等をもたらし、被害額として数字に現れる以上に深刻な影響を農山漁村に及ぼしていることも踏まえた、更なる対策の強化を図っていくことが必要です。 図表6-7-2 野生鳥獣の捕獲頭数 (イノシシ) (シカ) 80 万頭 80 万頭 その他 60 64 67 59 52 60 60 58 61 70 73 72 72 狩猟 40 41 45 50 55 42 49 44 40 44 43 47 54 57 57 59 20 14 14 13 12 10 10 8 20 16 15 14 16 15 15 13 0 0 平成29年度 令和2 5 平成29年度 令和2 5 (2017) (2020) (2023) (2017) (2020) (2023) 資料：環境省資料を基に農林水産省作成 注：1) 令和3(2021)~5(2023)年度は速報値 2) 「その他」は、環境大臣、都道府県知事、市町村長による鳥獣捕獲許可の中の「被害の防止」、「第二種特定鳥獣管理計画に基づく鳥獣の数の調整」及び「指定管理鳥獣捕獲等事業」による捕獲数 (鳥獣の捕獲強化等に向けた取組を推進) 鳥獣被害の防止に向けては、鳥獣の捕獲による個体数管理、柵の設置等の侵入防止対策、藪の刈払い等による生息環境管理を地域ぐるみで実施することが重要です。このため、鳥獣被害防止特措法1に基づき、市町村による被害防止計画の作成や鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進するとともに、市町村が作成する被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追払いや、緩衝帯の整備を推進しています。 令和6(2024)年4月末時点における、被害防止計画の策定市町村数は前年度に比べ1市町村増加の1,518市町村となりました。また、鳥獣被害対策実施隊を設置する市町村数は1,256市町村、同隊員数は4万2千人となっています。農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金により、実施隊の活動や地域ぐるみの被害対策を支援しています。 また、捕獲による個体数の管理について、農林水産省では、環境省と連携し、農林業や生態系等に深刻な被害を及ぼしているシカ、イノシシについて、生息頭数を平成23(2011)年度比で令和10(2028)年度末までに半減させることを目標としています。半減目標の達成に向けて、捕獲活動への支援等を通じてシカ、イノシシの捕獲強化を図っているところです。 さらに、シカやイノシシ等は、都道府県や市町村をまたいで移動するため、広域的な捕獲の強化に加え、集落点検活動を通じて侵入防止柵の正しい維持管理や放任果樹の除去等といった生息環境管理等の実施を進めるなど、集落や地域が鳥獣被害対策の当事者として主体的に取り組むことが必要です。 1 正式名称は「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」 346