Q. 農林水産省による食や農の情報収集を行う消費者の割合（2023年）はどれくらいですか？

• 買物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ消費者の割合28.7 %
• 小学校における地場産物の使用実施校数（全小学校数の99.1％）18584 校
• 中学校における地場産物の使用実施校数（全中学校数の91.5％）8990 校
• 食品ロスの削減に取り組む消費者の割合48.5 %
• ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける消費者の割合27.9 %

第4節 食料消費の動向と食・農のつながり (5) 地産地消の推進 (消費者の取組として約4割が「地産地消に取り組む」と回答) 我が国の食の未来を確かなものにするための消費者の取組として、令和6(2024)年6月に公表した調査によると、「地産地消に取り組む」が39.4%、「買物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」が28.7%となっています(図表4-4-25)。 地域で生産された農林水産物をその地域内で消費する「地産地消」の取組は、国産農林水産物の消費拡大につながるほか、地域活性化や農林水産物の流通経費の削減等にもつながります。少子・高齢化やライフスタイルの変化等により国内マーケットの構造が変化する中、消費者の視点を重視し、地産地消等を通じた新規需要の掘り起こしを行うことが重要となっています。 特に地域の農産物を直接消費者に販売する直売所は、販売金額における地場産物商品の割合が約9割を占め、地産地消の核となるものであり、消費者にとっては、生産者との顔の見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費できるほか、生産者にとっては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなどの利点があります。農林水産省では、直売所における新商品の開発や直売所の施設等の整備を支援しています。 このほか、JA全中を始めたJAグループは、「私たちの『国』で『消』費する食べ物は、できるだけこの『国』で生『産』する」という考え方である「国消国産」の実践を推進しています。 図表4-4-25 日本の食の未来を確かなものにするための「消費者」の取組(上位5位まで) 食品ロスの削減に取り組む 48.5 地産地消に取り組む 39.4 買物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ 28.7 ごはんを中心とした日本型の食生活を心掛ける 27.9 日常的に、食や農に関する情報の収集に努める 19.6 0 10 20 30 40 50 % 資料:農林水産省「食生活・ライフスタイル調査〜令和5年度〜」を基に作成 注:1)有効回答数は4千人(複数回答) 2)令和5(2023)年11月に実施した調査で、「あなたは、日本の食の未来を確かなものにするために、消費者のどのような行動が必要だと思いますか。」の質問への回答結果 国産食材をおいしく食べよう! 国消国産 日本の未来を支える農業。乃木坂46は、JAグループの「国消国産」を応援します。 JAグループ 乃木坂46 「国消国産」を呼び掛けるポスター 資料:JA全中 (学校給食における地場産物の使用を推進) 学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、子供の健康の保持・増進を図ること等を目的に、学校の設置者により実施されています。文部科学省の調査によると、令和5(2023)年5月時点で、小学校では18,584校(全小学校数の99.1%)、中学校では8,990校(全中学校数の91.5%)、特別支援学校等も含めた全体で29,204校において実施され 264