Q. 農林水産省による農業分野の外国人材受入状況（2022年）（2022年）はどれくらいですか？

• 農業分野の外国人材の増加数（前年比）7000 人
• 農業分野の外国人材の総数（令和6(2024)年）5.8 万人
• 農業分野における外国人材の受入状況（2023年）51.4 千人

(事例) 企業との連携によって農繁期の人手不足を解消(山形県) (1) 農繁期の人手不足解消が課題 山形県天童市では、おうとうの栽培が盛んですが、収穫やパック詰め等の作業が短期に集中することから、農繁期の労働力不足が課題となっています。このため、同市では、おうとうの収穫や出荷作業等への市職員の副業の許可、他の地方公共団体等との協力による援農ボランティアバスツアーの実施等により、農繁期の労働力確保に取り組んできました。 (2) 企業で働く人が農作業に参加する企業連携プログラムを開催して、農繁期の人手不足解消を推進 同市では、更なる人手不足の解消に向けて、民間企業従業員の副業等による人材確保にも取り組んでおり、令和6(2024)年度には、東日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、日本郵便株式会社と連携して、企業で働く人の副業・ボランティアによる農作業支援を促進する企業連携プログラムを開催しました。 同プログラムは、1日単位で農業に従事したい人と農業者をマッチングするスマートフォンアプリを活用した民間企業従業員によるおうとう収穫等の農作業と異業種間での合同ディスカッションで構成されており、農繁期の労働力確保を図るとともに、プログラムの参加者が農業に関心を持ち、同アプリを活用するきっかけとなることも期待されています。 企業連携プログラムによるおうとう収穫作業の様子 資料:東日本旅客鉄道株式会社 (4) 外国人材の労働力確保 (農業分野の外国人材の総数は前年に比べ増加) 農村における高齢化・人口減少が進行する中、外国人材を含め生産現場における労働力の確保が重要となっています。 令和6(2024)年における農業分野の外国人材の総数は、特定技能制度の活用が進んだことにより、前年に比べ7千人増加し5万8千人となっています(図表2-6-8)。 図表2-6-8 農業分野における外国人材の受入状況 (千人) 60 40 20 0 16.6 17.5 19.7 23.7 27.1 31.1 35.5 38.1 38.5 43.6 51.4 58.1 平成25年 26 27 28 29 30 令和元 2 3 4 5 6 (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) 資料:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況を基に農林水産省作成 注:1) 各年10月末時点の数値 2) 令和元年以降の数値には、「特定技能在留外国人」の人数も含まれる。 3) 「外国人雇用状況」の届出は、雇入れ・離職時に義務付けており、「技能実習」から「特定技能」へ移行する場合等、離職を伴わない場合は届出義務がないため、他の調査と一致した数値とはならない。 第2章 167