Q. 農林水産省による農作業事故発生割合（2023年）はどれくらいですか？

• 農作業安全研修の実施回数（令和6年度全国）4437 回
• 経験期間3年以下の未熟練労働者の農作業事故割合51.9 %
• 経験期間11〜20年の農作業事故発生割合11.5 %
• 農作業安全研修の受講人数（令和6年度全国）157000 人
• 経験期間31年以上の農作業事故発生割合1.4 %

第4節 消費者の需要に即した農業生産の推進と農業経営の安定 各地域で農業者に向けた研修の実施を推進しており、令和6(2024)年度は全国で4,437回、約15万7千人が農作業安全研修を受講しています。 厚生労働省においても令和6(2024)年2月から、農業における労働災害の減少を図るため、「農業機械の安全対策に関する検討会」を開催しています。同検討会では、労働安全衛生法令における、車両系農業機械の規制の必要性や具体的な安全対策等について検討されており、農林水産省においても農業機械事故の減少に向け、厚生労働省と連携して安全対策を推進することとしています。 (雇用時の安全教育の実施) 令和5(2023)年の労働者死傷病報告によると、農業においては経験期間が3年以下の未熟練労働者の農作業事故の発生割合が、全体の51.9%と半数以上を占めています。(図表2-4-13)。 雇入れ時教育について、厚生労働省の労働安全衛生法では、「事業者は労働者を雇入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない」旨が規定されていたものの、農業については、機械の取扱方法等の一部項目を省略できることとされていました。 このため、令和6(2024)年4月より、同法の規則改正に伴い、「雇入れ時教育」の義務が拡充され、農業等では省略可能とされていた(1)機械等、原材料等の危険性・有害性・取扱い方法、安全装置、(2)有害物抑制装置、保護具の性能・取扱方法、(3)作業手順、(4)作業開始時の点検を含む8項目について、全業種で教育が義務化されています。 こうした雇入れ時教育の徹底により、労働災害の発生件数の減少が期待されており、農林水産省では、雇入れ側農家(事業者)向けの教育資材と雇われ農家(労働者)向けのリーフレットを作成し、農業現場への周知を図っています。 また、農業分野で働く技能実習生や特定技能実習生等に向けて、英語版、中国語簡体字版、ベトナム語版、インドネシア語版の労働者向けリーフレットを作成し、周知しています。 図表2-4-13 農作業事故の経験期間別発生割合 経験期間21～30年 3.5% 経験期間31年～ 1.4% 経験期間11～20年 11.5% 経験期間4～10年 31.8% 経験期間3年以下 51.9% 資料:厚生労働省「労働者死傷病報告」を基に農林水産省作成 注:令和5(2023)年の数値 労働安全衛生に関する教育を実施しましょう! URL:https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/anzen/roudouanzenkyouiku.html 150