Q. 農林水産省による輸入規制措置維持の国・地域数（2024年）はどれくらいですか？

• 事故以降に輸入規制を導入した当初の国・地域数55 か国・地域

第2節 輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化 輸出向けの生産や販路開拓等の関連業務に対応できる人材の不足が大きな課題となっています。 一方、現状は輸出先国・地域のニーズや規制、輸出実務等のノウハウを効率的かつ体系的に体得する学習環境が乏しいことから、教育機関と連携した輸出人材の育成の展開やGFPの支援の下で輸出実務経験者等の専門人材と輸出事業者のマッチングを進め、輸出事業者のニーズに合った輸出人材の確保を推進することとしています。 （生産から流通・販売に至る関係者が一体となったサプライチェーンの強化を推進） 輸出の促進に当たっては、生産から流通・販売に至る関係者が一体となったサプライチェーンを強化して取り組むことが不可欠です。 そのため、農林水産省では、国内の生産事業者と海外の現地販売事業者、両者を繋ぐ国内外の商社等で構成されるコンソーシアムが行う、生産から現地販売までの一気通貫した新たなサプライチェーンモデルの構築に向けた取組を支援することとしています。 （大ロット・高品質・効率的な輸出等に対応可能な輸出物流の構築を推進） 輸出を拡大するためには、大ロットで経済的な輸出を実践するなど、輸出に向けた効率的な物流の構築が重要です。 そのため、農林水産省では、基幹的な輸出物流ルートにおける国内各地からの最適輸送ルートの構築や集荷・保管体制の構築に向けた取組を支援するとともに、地方港湾・空港等を活用した輸出物流の構築に向けた調査・実証等を支援することとしています。 (4) 省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服 （政府一体での戦略的な協議の実施） マーケットイン輸出への転換に向け、海外現地での情報収集や売込み、輸入規制等に関する政府間協議、食品安全管理、知的財産管理、流通・物流整備、研究開発等の様々な関連分野において、政府による環境整備が不可欠です。 農林水産省では、輸出重点品目を中心に、規制導入に関する情報を現地で早期に収集し、国内に提供する体制を整えるとともに、輸出の障害となる輸出先国・地域の規制の撤廃・緩和に向け、農林水産物・食品輸出本部の下で政府一体となり、実行計画を策定し、戦略的に協議を行っています。 （東京電力福島第一原子力発電所の事故及びALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制の撤廃を働き掛け） 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、55か国・地域において、日本産農林水産物・食品の輸入停止や放射性物質の検査証明書等の要求、検査の強化といった輸入規制措置が講じられてきました。これらの国・地域に対し、政府一体となってあらゆる機会を捉えて規制の撤廃に向けた粘り強い働き掛けを行ってきた結果、令和6(2024)年度においては、輸入規制措置が仏領ポリネシアで撤廃、台湾で緩和され、規制を維持する国・地域は6まで減少しました。 1 正式名称は「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画」(輸出促進法に基づき策定) 222