Q. 農林水産省による第5期対策の農用地減少防止面積（2024年）はどれくらいですか？

第6節 中山間地域等の振興 （中山間地域等直接支払制度の協定間の連携と共同活動の活性化に向けた支援が重要） 令和6(2024)年8月に公表した「中山間地域等直接支払制度(第5期対策)の最終評価」によると、第5期対策にて減少が防止されたと推計される農用地面積は約8.4万haとなりました。 協定面積が小さく、参加者数が少ない小規模な集落協定では活動の廃止意向を示す協定の割合が高く、その理由の多くは「リーダーや参加者の高齢化」となっています。一方、これらの協定は広域化にそもそも消極的な傾向があることから、共通の課題を有する複数の集落協定間の連携や、農業者のみならず多様な組織等が協定活動に参画するための体制づくりを進めることが重要です。 また、協定農用地の保全や農道・水路等の維持管理に係る活動に加え、農作業の効率化や農産物の高付加価値化といった農業生産活動の継続につながる幅広い活動を促すため、生産性向上加算等の加算措置により地域における共同活動の活性化等に資する取組を引き続き支援していくことも重要です。 (事例) 中山間地域等直接支払制度を活用してかんきつ産地を活性化(三重県) (1) 広域協定を締結し、園地を継続 三重県南伊勢町はかんきつの一大産地ですが、人口減少や高齢化により担い手が減少し、園地の維持が困難となる地域が増えたことから、平成12(2000)年から中山間地域等直接支払制度への取組を活用しています。同制度に基づき設立された複数の集落協定では、それぞれが獣害対策や加工品の開発等に取り組んできましたが、更なる担い手の減少により集落単位で継続していくことが困難となったことから、平成30(2018)年に南勢中山間集落協定として広域協定を締結し、産地全体の方向性について検討を行うこととしました。 (2) 将来を見据えた園地動向調査で、集落戦略を作成 同協定では、産地全体の方向性を検討するに当たり、生産者の団体である南勢産地協議会と連携し、今後の農地管理についてアンケートを実施し、令和4(2022)年6月に10年先を見据えた集落戦略を作成しました。アンケートでは、将来手放す意向がある園地や園地の後継者の有無等を調査し、その意向を基に色分けした地図も作成しています。このアンケートは広域協定により毎年継続して行われており、集落戦略の推進を図る一助となっています。 (3) 地域のブランドを守るために多様な人材を活用 将来にわたり地域としてのブランドを守っていくためには、かんきつの生産や園地をできる限り維持していく必要があります。 同協定では、産地協議会等と連携し、集落戦略に基づく産地一体の取組を継続するとともに、新規就農者として将来就農が期待される地域おこし協力隊の受入れを継続するなど、多彩な人材により労働力の確保を図る方針です。また、同町内の学校給食へのうんしゅうみかん等の提供を通じて子供たちに職業としての農業に関心を持ってもらうとともに、みかん狩り体験等を通じて地域外から人を呼び込むことにも取り組んでいくこととしています。 南伊勢町のみかん園地 資料: 南勢中山間集落組織 344