Q. 農林水産省による有機農業の取組面積（2020年）はどれくらいですか？

• 2030年までに肥料使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%に拡大する40 %
• 2030年までに飼料作物の生産面積を32%拡大する32 %拡大
• 2030年までに有機農業の取組面積を6.3万haに拡大する6.3 万ha
• 2030年までに農林水産分野の温室効果ガス排出削減・吸収量を3.5%とする3.5 %
• 2030年までに化学肥料の使用量を20%低減する20 %低減

そのほか、花粉の安定供給の推進、施設園芸や畜産・酪農によるヒートポンプの省エネ技術や特用林産、水産業における省エネ技術等の導入を支援する。 （目標） ・2030年までに化学肥料の使用量の低減 ▲20% ・2030年までに、堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大（2021年：25%） ・2030年までに有機農業の取組面積 6.3万haに拡大（2020年：2.5万ha） ・2030年までに農林水産分野の温室効果ガスの排出削減・吸収量 ▲3.5% ・2030年までに飼料作物の生産面積拡大 ＋32% 等 （3）国産への転換に向けた産地の育成強化 上記（1）において、輸入食品・原材料等の国産転換をより強力に進めていくためには、加工特性等、実需者のニーズに対応したものを安定的に供給できる産地を育成していくことが重要である。また、人口減少に伴い、国内市場が縮小する中で、マーケットインによる「稼げる輸出」を拡大する産地を形成することが、強固な食料供給基盤を確立する上でも重要となっている。 一方で、こうした産地を形成するためには、産地・実需者が連携して、例えば、加工・業務用や海外ニーズに対応した栽培・流通体系への転換や、省力化した栽培体系の導入への支援など、お互いにそれぞれの抱える課題やニーズを理解し、それに対応していくことが必要である。 以上を踏まえ、加工・業務用に対応した品種・機械等を活用した栽培体系の導入や、産地における一次加工施設の整備、海外の規制やニーズに対応した輸出産地の育成、輸出向けHACCP等対応施設の整備等を支援する。 2 生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換対策 平時から食料安全保障を確保し、いつでも必要な食料を供給できるようにするためには、農地・水等の農業資源、担い手、技術等の生産基盤を確保する必要がある。一方で、国内全体の人口減少が不可避となる中、持続的な食料供給を確保するためには、食料供給を担う者の確保を図りつつも、それでもなお少ない人数となった場合に備え、これに対応可能な生産基盤に転換していく必要がある。 また、農業を行う上で農業水利施設等のインフラの保全管理が不可欠である中、農村の人口減少が進み、少ない担い手だけではこれを支えきれなくなるおそれがある。 このため、今後の生産者の急減に備え、 ① スマート技術等の開発・実用化やサービス事業体の育成・確保等を推進するとともに、 ② 省力化に対応した基盤の整備・保全を適切に行っていくこと 4