Q. 農林水産省による将来の受け手が未定の農地面積（2025年）はどれくらいですか？

• 地域計画のうち将来の受け手に集約化した割合1 割
• 2025年4月末時点での地域計画策定地区数18894 地区
• 将来の受け手が位置付けられていない農地面積割合3 割
• 地域計画区域内の農用地等面積（全国計）422.2 万ha
• 地域計画策定予定地区数（全国）19605 地区

トピックス 1 地域農業の将来を描く地域計画の取組 2025年4月末時点で1,615市町村、18,894地区において「地域計画」が策定 将来の受け手に集約化した地域計画は約1割、将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割 地域計画の継続的な見直しが必要 農業者の減少や高齢化が進み、農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地の有効利用につながるよう、農地の集約化等の取組を加速化することが課題。農業経営基盤強化促進法に基づき、地域での話合いを通して、目指すべき地域農業の将来の在り方や、将来の農地利用を明確化した目標地図を内容とする「地域計画」を策定する取組が開始 2025年4月末時点で1,615市町村、18,894地区において地域計画が策定され、その中で将来の受け手に集約化した地域計画は約1割。農用地等面積は422万2千haであり、このうち将来の受け手が位置付けられていない農地面積は約3割にも上る。これらの主な要因は、所有者の意向や不在村農地所有者の存在等により十分な話合いを実施できず、市町村によっては議論をリードする人材が不足していること等により関係者の意向の取りまとめが難しいことや、話合いの場を実質化する体制が整備段階にあったこと、地域に農地の受け手となる担い手が不足していること等。一方、話合いをきっかけに将来の担い手についての合意形成を図った地域や、基盤整備による農地の大区画化等に取り組んだ地域では、農地の集約化が進展 農地の適切な利用に当たっては、農地の集約化が有効であるとともに、品目別の団地化が重要。地域計画の分析を通して農地の集約化の状況と課題を整理し、地域計画の見直しを後押しするとともに、集約化的進捗率を定量的に評価する手法の実装に向けた検討や「地域計画を核とした産地づくり」を推進 各地域において、農地の有効活用に向け、今後地域を担う若者の参画や地域計画の継続的な見直しにより、完成度を高めていくことが必要。市町村に加え、農業委員会等の関係機関が一体となって取組を進めるための推進体制の整備が重要 地域別の地域計画策定市町村数・地区数、地域計画区域内の農用地等面積 将来の受け手に集約化している地域の例 水稲・小麦・大豆の土地利用型の地域となっており、複数の法人(丸印)が地域の後継者のいない農地を一手に引き受け集約化し、営農しやすいよう団地化 現況地図(2022年度) 目標地図(2032年度) 資料：農林水産省作成 注：1)( )内は、地域計画区域内の農用地等面積に占める割合 2) 令和7(2025)年4月末時点の数値 資料：農林水産省作成 8