Q. 農林水産省による原材料確保の事前契約企業割合（2025年）はどれくらいですか？

• 農産物の調達懸念理由として「価格の高止まり・上昇の見込み」を挙げた企業91.8 %
• 日本の将来の食料輸入に「不安がある」と考える人の割合81.2 %
• 輸入不安の理由：気候変動や自然災害が輸出国の生産に影響する懸念32.7 %
• 輸入不安の理由：紛争や政治的な緊張で輸入量を確保できなくなる懸念30.7 %

第4節 輸人の安定化 図表1-4-3 日本の将来の食料輸入についての考え 図表1-4-4 日本の将来の食料輸入について不安があると考える理由 全く不安はない 2.5% あまり不安はない 16.4% 非常に不安がある 26.4% ある程度不安がある 54.8% 不安がある 81.2% 資料:株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和7年1月)」を基に農林水産省作成 注:1)回答総数は2千人 2)「ある程度不安がある」、「非常に不安がある」の合計を「不安がある」としている。 気候変動や自然災害が輸出国における食料生産に影響を与え、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから 32.7 紛争や政治的な緊張、輸出国の政策変更などにより、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから 30.7 燃料価格の上昇や物流の問題により、輸送コストが増加し、価格が高騰する可能性があるから 15.1 世界人口の増加により、世界的な食料需要が増加し、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから 10.0 新興国の経済成長により、日本の購買力が相対的に低下することで、必要な輸入量を確保できなくなる懸念があるから 7.1 とうもろこしなどを原料とするバイオ燃料需要が増加し、穀物の供給量が減ることで、価格が高騰する可能性があるから 2.3 その他 2.2 0 10 20 30 40 50 % 資料:株式会社日本政策金融公庫「消費者動向調査(令和7年1月)」 注:1)回答総数は2千人 2)日本の将来の食料輸入について、「ある程度不安がある」、「非常に不安がある」と回答した人に対し、その理由を聞いた際の回答結果 (サプライチェーンの強靭化に向けた取組が重要) 食料安全保障の観点からは、国内生産の増大を図り、輸入と備蓄を適切に組み合わせるとともに、サプライチェーンの持続性を高め、強靭化に向けて取り組むことが必要です。 公庫が令和6(2024)年7月に実施した調査によると、食品産業全体における外国産農林水産物の調達見込みに対する企業の意識について、61.2%の企業が「懸念がある」と回答し、その理由について、「価格の高止まりまたは上昇の見込みがある(円安要因含む)」と回答した企業が91.8%と最も高くなりました(図表1-4-5)。また、公庫が令和7(2025)年1月に実施した調査によると、食品事業者が仕入れ・調達段階で取り組んでいるリスク対策については、「事前契約により原材料などを確保」を挙げた企業が45.9%で最も高く、次いで「仕入れ・調達先の地域を分散」、「主要な仕入れ・調達先から代替可能な仕入れ・調達先を確保」の順となっています(図表1-4-6)。実際に、食品事業者がサプライチェーンの強靭化に向けて、原材料の安定調達等に必要な措置を講ずる動きも見られています。 農林水産省が令和4(2022)年6月に公表した「食料の安定供給に関するリスク検証(2022)」によると、国内におけるリスクの「サプライチェーンの混乱」について、国内生産においては、季節や品目により主産地が変化し、生鮮品で穀物等と比較して日持ちしない野菜や果実、生乳、水産物に加え、食肉処理施設や小売店における食肉カット技術者の人材不足等が懸念される国産の牛肉、豚肉、鶏肉は、その起こりやすさが中程度で、他の品目と比べ高いと分析しています。輸入においては、小麦や大豆、なたね、砂糖類、飼料穀物については、製粉・油脂製造・精製糖・飼料工場が太平洋側に偏在しており、南海トラフ地震等の大地震が発生した場合、代替地での製造が難しいことから、その影響度が大きく、注意すべきリスクと評価しています。 92