Q. 農林水産省による個人経営体の割合（2024年）はどれくらいですか？

• 農業大学校卒業生のうち就農した者の割合52.8 %
• 個人経営体のうち準主業・副業的経営体の割合75.3 %
• 農業大学校卒業生の自営就農の割合13.8 %
• 準主業経営体と副業的経営体の数66.5 万経営体
• 第三者機関によるGAP認証を取得した農業高校数97 校

第3節 担い手の育成・確保と多様な農業者による農業生産活動 (農業高校・農業大学校による教育の高度化が進展) 農業経営の担い手を養成する教育機関のうち、農業高校は全ての都道府県、農業大学校は41都道府県において設置されています。 このうち農業大学校の卒業生数については、令和元(2019)年度以降はほぼ横ばいで推移しており、令和5(2023)年度の卒業生数は1,698人、卒業後に就農した者は897人(卒業生全体の52.8%)となっています(図表2-3-7)。このほか、同年度の卒業全体に占める自営就農の割合は13.8%、雇用就農の割合は33.0%となりました。 また、近年、GAP(農業生産工程管理)に取り組む農業高校・農業大学校も増加しており、令和6(2024)年3月末時点で97の農業高校、28の農業大学校等が第三者機関によるGAP認証を取得しています。GAPの学習・実践を通じて、農業生産技術の習得に加えて、経営感覚・国際感覚を兼ね備えた人材の育成に資することが期待されています。 農林水産省では、若年層に農業の魅力を伝え、将来的に農業を職業として選択する人材を育成するため、スマート農業や有機農業等の教育カリキュラムの強化のほか、地域の先進的な農業経営者による出前授業等の活動を支援しています。 図表2-3-7 農業大学校の卒業生数 2,000 1,500 1,000 500 0 令和 元年度(2019) 2(2020) 3(2021) 4(2022) 5(2023) 卒業生数 1,709 1,753 1,737 1,735 1,698 778 816 795 800 801 931 937 942 935 897 うち就農者 資料:全国農業大学校協議会資料を基に農林水産省作成 注:1)卒業生数は、養成課程の卒業生数を指す。 2)就農者には、雇用就農、自営就農以外にも農家で継続的に研修を行っている者等が含まれる。一度、他の仕事に就いた後に就農した者は含まない。 3)専門職大学の短期大学部の卒業生を含む。 (3) 多様な農業者による農業生産活動等を通じた農地の確保 (農業経営体に占める担い手以外の割合は75.3%) 令和6(2024)年の農業経営体に占める個人経営体の割合は95.4%、準主業経営体と副業的経営体の割合は75.3%となっており、農業を副業的に営む経営体等の担い手以外の経営体が大きな割合を占めています(図表2-3-8)。 生産現場では農業を副業的に営む経営体等が、地域社会の維持に重要な役割を果たしている実態がうかがわれます。 図表2-3-8 農業経営体に占める個人経営体等の割合 個人経営体の割合 95.4 (84万2千経営体) 準主業経営体と副業的経営体の割合 75.3 (66万5千経営体) 0 20 40 60 80 100 % 資料:農林水産省「令和6年農業構造動態調査結果」を基に作成 注:1)令和6(2024)年2月1日時点の数値 2)標本調査により把握した推定値 1 就農を目指す人や、経営発展のためにスキルアップを図りたい農業従事者を対象とした研修教育施設。三つの教育課程があり、中心となる「養成課程」の標準的な履修期間は2年間2,400時間(80単位)以上 2 第2章第4節を参照 132