Q. 農林水産省による令和6年3月末時点の荒廃農地面積（2024年）はどれくらいですか？

• 令和6年3月末時点の再生利用が可能な荒廃農地面積9.4 万ha
• 令和5年度に新たに発生した荒廃農地面積2.5 万ha
• 令和5年度に新たに再生利用された荒廃農地面積1.0 万ha
• 再生利用が困難と見込まれる荒廃農地面積16.3 万ha

令和6(2024)年3月末時点における荒廃農地面積は25.7万ha、うち再生利用が可能な荒廃農地面積は9.4万haとなっています。今後とも、地域における積極的な話合いを通じて、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用、担い手への農地の集積・集約化、放牧等の農地の粗放的な利用等により荒廃農地の発生を防止するとともに、農業委員会による所有者等への利用の働き掛け等により荒廃農地の再生利用に取り組むこととしています。 図表2-2-2 令和5(2023)年度の荒廃農地の発生・解消状況 （単位：万ha） 新たに発生した面積 新たに再生利用された面積 再生利用が可能な荒廃農地 参考値 再生利用が困難と見込まれる荒廃農地 荒廃農地面積 農用地区域 2.5 1.4 1.0 0.6 9.4 5.7 16.3 7.0 25.7 12.7 資料：農林水産省作成 注：1) 荒廃農地の各面積は令和6(2024)年3月31日時点の数値。新たに発生した面積、再生利用された面積は令和5(2023)年4月1日～令和6(2024)年3月31日までの期間の数値 2) 令和6年能登半島地震の影響により調査が行えなかった石川県下6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、内灘町、志賀町及び穴水町)については、「再生利用が可能な荒廃農地」、「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」及び「荒廃農地計」のみ令和4(2022)年度の荒廃農地面積(令和5(2023)年3月31日時点)の数値を用いて集計した。 3) 「再生利用が可能な荒廃農地」とは、抜根、整地、区画整理、客土等により再生することによって、通常の農作業による耕作が可能となる見込まれる荒廃農地のこと 4) 「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」は、森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれるものに相当する荒廃農地のこと 5) 「荒廃農地面積」は、「再生利用が可能な荒廃農地」と「再生利用が困難と見込まれる荒廃農地」の計 (事例) オリーブの生産拡大によって荒廃農地を再生(大分県) (1) 荒廃農地をオリーブ農園として再生 大分県豊後高田市の香々地地区では、元々かんきつ類等を主体とした農業が営まれていましたが、高齢化の進行や後継者不足から、耕作放棄された農地が増加していました。平成23(2011)年に、建設業を営んでいた小関直也さんも、建設需要の減少に伴い、新たな業種への参入を検討していた中、オリーブ栽培による農業参入を決意しました。自己の建設機械活用や同業者の支援により荒廃農地を再生し、オリーブ苗を定植しました。このほか、肉用牛の放牧に取り組む就農者も入植し、オリーブ栽培への転換や荒廃農地での放牧をしながら、地域一体となって農地保全・管理を行ってきました。 (2) オリーブ産業を通して地域の雇用拡大に貢献 今後は、地域ぐるみの話合いを更に進め、樹園地の伐採・整地によって荒廃農地を再生して新規就農者や認定農業者への集積を行い、法人化も視野に入れています。また、加工や販売までの一貫したオリーブ産業として業態を拡大させ、農業の所得向上や地域の雇用拡大にも貢献しています。 オリーブ農園に再生した荒廃農地 資料：小関直也農園 117