Q. 農林水産省によるドローン農薬散布面積（令和5年度）（2023年）はどれくらいですか？

特集3 スマート農業技術の活用と今後の展望 特集3 スマート農業技術の活用と今後の展望 スマート農業技術の活用は農作業の効率化、農作業における身体の負担軽減、農業の経営管理の合理化等の効果が期待されるとともに化学肥料や化学農薬の使用低減等の環境負荷低減にも役立つものです。 農林水産省は、平成25(2013)年に「スマート農業の実現に向けた研究会」を設置し、スマート農業の将来像と実現に向けたロードマップを取りまとめ、これら技術の農業現場への速やかな導入に必要な施策を推進してきました。この十数年間で我が国のスマート農業は着実に進展しています。 一方、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給を確立するためには、スマート農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、その現場導入の加速化と開発速度の引上げを図ることで生産性の向上を促進する必要があります。 本特集では、令和6(2024)年10月に施行された「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づく取組やスマート農業技術の将来の展望等について紹介します。 (1) スマート農業技術の活用の推進 (スマート農業の現状) ロボット・AI1・IoT2等の情報通信技術を活用した「スマート農業技術」により、農業の生産性向上等を図る取組が農業の現場で広がりを見せています。例えばドローンによる農薬等の散布面積は、近年急速に拡大傾向で推移しており、令和5(2023)年度には、109万7千haとなっています。 また、圃場内を自動走行するロボットトラクタやスマートフォンで遠隔地から水田の水管理を行うことが可能なシステム、位置情報と連動することで作付情報や営農計画等を電子化することが可能な営農管理システム等の農作業を自動化・省力化する取組や、ドローン等から得られたセンシングデータに基づき農作物の生育・病虫害予測を行い、可変施肥や防除、出荷管理等に活かすなど高度な農業経営を行う取組が各地で展開されています。これらの技術を活用することで、農業者が作業に取り組みやすく生産活動の主体になることも容易になります。 農業新技術_製品・サービス集 URL : https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/products.html 1 Artificial Intelligenceの略 2 Internet of Thingsの略、モノのインターネットのこと 24