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A.2022年の資源エネルギー庁の非化石価値取引市場年間オークション回数は4回。
資源エネルギー庁による2022年度の非化石価値取引市場における年間のオークション実施回数は4回です。この実績値は、日本国内の非化石価値取引市場において1年間に実施されたオークションの頻度を示しています。
出典: 資源エネルギー庁『エネルギー白書2022(全文版)』2022年6月公表
資源エネルギー庁の非化石価値取引市場年間オークション回数
4回
非化石価値取引市場における年間のオークション実施回数
第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第6章 市場の垣根を外していく供給構造改革等の推進 ④非化石価値取引市場の監視 非化石価値取引市場は、再エネ価値に対する需要家ニーズの増大を踏まえ、2021年度より目的別に等別に再エネ価値取引市場と高度化法義務達成市場に分離されることとなりました。市場の分離に当たっては非化石価値取引市場の制度見直しに伴い、小売電気事業者が高度化目標を達成できる様に購入できる証書は、高度化法義務達成市場で扱われるFIT非化石証書に限定されることとなりました。FIT非化石証書の由来となる電源は主に原子力や大型水力であり、売り手の大多数が旧一般電気事業者となることから、その入札行動が価格形成に強い影響を及ぼすことに対する懸念が、総合資源エネルギー調査会の下に設置されている制度検討作業部会で指摘されました。 こうした背景を踏まえ、当該取引における公平性や価格形成の透明性確保を図る観点から、制度検討作業部会の第5次中間取りまとめ (2021年8月26日)に基づき、旧一般電気事業者及び電源開発を対象とし、電力・ガス取引監視等委員会が非FIT非化石証書の取引について、監視を行うこととなりま した。 具体的には、非化石価値取引市場の各回オークション (8月、11月、2月、5月の計4回)毎に、売り惜しみ及び価格つり上げの問題となる行為がなかったかどうか監視を行うこととなっています。また、第4回 (5月)の取引終了後 に、以下の3つの価格水準を相対的に比較し、乖離が認められる場合は、不当な価格設定の観点から合理的な説明を求める ((イ)、(ウ)については、乖離の有無によらず、内部補助の観点から、原則、社内取引価格の考え方を聴取) ことに なっています。 (ア)各回の入札価格と相対契約 (外部取引分) の価格水準 (イ)各回の入札価格と相対契約 (内部取引分) の価格水準 (ウ)相対取引間 (外部取引分及び内部取引分) の価格水準 これまでに実施された第2回オークション (11月)までの監 視の結果、第1回オークション (8月)では、東北電力が一切の 売入札を行っておらず、それに対して合理的な説明が得られ なかったことから、同社に対して注意喚起を行うとともに、 売り惜しみの監視を通じて確認された問題となる事例とし て、事業者名と当該行為の内容を公表しました。 (3)発電・小売間の不当な内部補助の防止策 経過措置料金専門部会の取りまとめにおいて、電気の小売 規制料金の経過措置を解除するか否かを判断するに当たって の考慮要素の一つとして、「競争環境の持続性」が挙げられ、 卸市場において市場支配力を有する事業者が社内の小売部門 に対して不当な内部補助を行い、当該内部補助を受けた小売 部門が廉売等の行為を行うことによって、小売市場における 競争を歪曲し、結果として、小売市場における地位を維持又 は強化するおそれについて指摘がありました。 また、総合資源エネルギー調査会の下に設置されている制 度検討作業部会での第2次中間取りまとめ (2019年7月24日) に係 る議論では、非FIT非化石価値取引市場に関し、旧一般電気 事業者がその非化石証書収入分について発電部門から小売部 門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における 競争が歪曲する懸念について指摘がありました。 門に不当に内部補助を行うことによって、小売市場における 競争が歪曲する懸念について指摘がありました。 さらに、容量市場導入に当たっては、容量拠出金により収 入を得る事業者 (旧一般電気事業者以外も含まれる。)の発 電部門から小売部門への内部補助について、同様の議論が生 じるところも想定されます。 これい、社外・グループ外の電気事業者が電力の卸売 り市場における適正な競争を歪曲する行為が生じること (不 当な内部補助) への懸念があることから、電力・ガス取引監 視等委員会は、2020年7月、旧一般電気事業者各社に対して、 社内外の取引条件を合理的に判断し、内外無差別に卸売を行 うこと等のコミットメントを要請し、各社よりコミットメ ントを行う旨の回答を受領しました。 コミットメントについて各社の取組状況を確認するため、 社内外・グループ内外の取引単価や個別の条件についてデ ータの提出及び説明を受ける形式で、第62回制度設計専門会合 (2021年6月) 及び第67回制度設計専門会合 (2021年11月) におい てフォローアップの結果を報告しました。当該フォローアッ プにおける確認結果は以下の通りです。 ○第1回フォローアップ (第62回制度設計専門会合 (2021年6 月)) ・小売部門から独立した部門が相対卸取引を行い、年度期 ...