Q. 財務省の2026年防衛特別法人税控除額（2026年）はどれくらいですか？

• 電子取引データの隠蔽・仮装行為に対する重加算税の割合を10%加重する10 %
• 青色申告特別控除の控除額を65万円とする650000 円
• 防衛特別法人税として法人税額に対し4%の付加税を課す4 %
• 暫定税率の適用期限を1年延長する1 年
• 適用期限が到来する暫定税率の品目を411品目とする411 品目

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置 ○ 防衛特別法人税（仮称）の創設 ・法人税額に対し、税率4%の新たな付加税を課す。 ・令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。 ・課税標準となる法人税額から500万円を控除する。 ○ たばこ税の見直し ・加熱式たばこの課税方式について、重量のみに応じて紙巻たばこに換算する方式とするほか、一定の重量以下のものは紙巻たばこ1本として課税する仕組みとする等の見直しを、2段階で、令和8年4月及び同年10月に実施する。 ・国のたばこ税率を、3段階で、令和9年4月、令和10年4月及び令和11年4月にそれぞれ0.5円/1本ずつ引き上げる。 納税環境整備 ○ 電子帳簿等保存制度の見直し ・電子取引データに関連する隠蔽・仮装行為について、重加算税の割合を10%加重する措置の対象から、国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使用した上で、一定の要件を満たして保存が行われている電子取引データを除外する。 ・青色申告特別控除の控除額65万円の適用要件について、優良な電子帳簿の保存又は電子申告をしていることのほか、上記システムを使用した上で、上記電子取引データを保存している者にも適用できることとする。 ○ 納税通知書等に係るeLTAX経由での送付 ・地方税関係通知のうち、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割及び軽自動車税種別割の納税通知書等について、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）を経由して電子的に副本を送付することができるよう、所要の措置を講ずる。 関税 ○ 暫定税率等の適用期限の延長等 ・令和6年度末に適用期限の到来する暫定税率（411品目）の適用期限を1年延長する等の措置を講ずる。 ○ 個別品目の関税率の見直し ・リチウム＝ビス（オキサラト）ボラートについて、暫定税率を設定し、関税を無税化する等の措置を講ずる。 4