Q. 警察庁の警察組織見直しに向けた検討目標時期（2022年）はどれくらいですか？

• 警察組織の見直しに向けた一定の方向性を示す期限 令和3年度末

第3節 今後の取組 近年、新型コロナウイルス感染症に関連するサイバー犯罪の発生や「Emotet」のような感染力の強い特徴的な不正プログラムの出現など、日々新たな手口のサイバー犯罪が 登場しているほか、国内防衛関連企業等から機密情報が流出した可能性のあるサイバー 攻撃事案が発生するなど、サイバー空間における脅威は極めて深刻な情勢となっている。 その一方で、サイバー空間は国民の日常生活の一部として重要な社会経済活動が営ま れる公共空間へと変貌を遂げており、サイバー空間の安全安心の確保は、国民にとって 安全安心なデジタル社会の実現のためにこれまで以上に重要かつ必要不可欠なものと なると考えられる。 警察では、これまでもサイバー犯罪・サイバー攻撃の取締り、不正プログラムの解析 をはじめとした情報解析技術の活用、外国捜査機関等との連携等、サイバー空間の脅威 への対策を講じてきたところである。 今後、デジタル社会が進展し、サイバー空間の役割が拡大していく中、国民の安全安 心な暮らしを守る責務を担う警察は、サイバー空間の安全安心の確保に向けた取組にお いても、これまで以上に中心的な役割を果たすことが求められている。 サイバーセキュリティ政策会議報告書（概要） ～生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威に対処するための官民連携の更なる推進～ I-1 生活様式の変化等に伴うサイバー空間の新たな脅威 1. コロナ禍が顕在化させるサイバー空間の新たな脅威 > キャッシュレス決済サービスの不正利用をめぐる被害の急増 > テレワークの在宅化等に伴ったサイバー攻撃 2. 犯行手口の悪質化と被害の深刻化 > フィッシング被害の急増と手口の巧妙化 > 悪質化する不正プログラム攻撃 3. 国家の関与が疑われるサイバー攻撃被害の深刻化 I-2 今後のサイバーセキュリティに求められる新たな基本理念 公共空間としての安全性確保 ～誰もが安心して参画できるサイバー空間の実現～ Ⅱ-1 犯行主体の特定を通じた 犯罪対策・安全保障 1. 事後追跡可能性の向上 > 犯行インフラを提供する悪質事業者 の摘発強化 > 捜査の合理化・効率化 Ⅱ-2 健全なサイバー空間の実現 に向けた各主体による取組 1. 事業者や個人における取扱の促進 > キャッシュレス決済サービスの不正 振興事業を踏まえた対応 > リスクベース・アプローチに基づく 国民保護事業者の的確な把握の促進 Ⅱ-3 安全性確保に向けた取組の 実効性を担保する基盤・観点 1. サイバー空間を構成する プラットフォームの信頼性確保 > SMS機能付与データ/M&A契約等の本 人確認の徹底 2. アトリビューションの強化と 戦略的な活用 > 基本的なリテラシーの普及 > 専門家によるボランティア活動の支援 2. 見落としがちな要素・観点への対応 > 通信インフラ等のセキュリティ強化 > アトリビューション体制の充実強化、 新たな捜査手法の研究、関係省庁・機 関との連携強化、情報発信への活用 2. 公的機関としての関与・支援 > 情報発信の強化 > サプライチェーンリスクへの対応 > 子供・高齢者・障害者・安全教育拡充 > 地方の中小企業に対する支援 3. ソーシャルエンジニアリングに 対応するための技術的措置 > 産学官における情報共有促進 > フィッシングサイトに誘導するSMSの 偽装 サイバーセキュリティ政策会議報告書の概要 警察庁では、サイバー空間の脅威が極めて深刻な情勢にあること、包括的なサイバー セキュリティ対策の必要性等についてサイバーセキュリティ政策会議から提言を受け たことなどを踏まえ、サイバー犯罪・サイバー攻撃への対処能力の向上を図るため、警 察の組織体制の在り方等について必要な検討を行っている。今後、令和4年度を目途と した警察組織の見直しも視野に入れて上で、令和3年度末までに一定の方向性を示すこ ととしている。 12