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A.支援策をとりまとめるなど、解決に向けた取組みを進めた。
支援策を取りまとめ、問題解決に向けた具体的な取り組みを進めた。
出典: 金融庁『令和元事務年度 金融行政方針』2019年8月公表
解決に向けた取組み
支援策をとりまとめるなど、解決に向けた取組みを進めた。
有用な材料とし、金融庁・財務局における金融機関との対話の質を向上させていく。 (地域経済エコシステムの推進) 金融育成庁として、昨事務年度、金融庁若手有志が立ち上げた「地域課題解決支援チーム」135の取組みを更に進め、チームメンバーが地域課題のある現場に飛び込み、地方と中央、官と民の結節点となって、地域課題の解決に直接資する施策を共同企画・実施していくとともに、この活動を組織的に支援する「地域課題解決支援室」を起ち上げる。 同室及び生産性向上支援チームの活動を通じて財務局と連携を強化しながら、地域の課題解決、地域経済エコシステムの形成・深化に貢献していく。 (金融機関のガバナンス機能の向上に向けた対応) 経営トップや社外取締役等との対話のチャネルや機会を充実させるとともに、これに留まらず、金融機関と当局の双方が共通の課題認識を持って、その解決に向けてより一層具体的かつ深度ある対話を行い、金融機関内での自発的な議論が活発に行われるよう、以下の取組みを進める。 ・地域金融機関の経営・ガバナンスの改善に資する主要論点(コア・イシュー)を策定 ・社外取締役への情報発信(対話を含む)の充実 (有価証券運用モニタリング) 地域金融機関が有価証券運用に関する環境変化に対応できるよう、関係する業界とも連携しながら、経営陣によるより一層のリスクガバナンス136の発揮(収益目標や運用方針の明確化を含む)や、リスクテイクに見合った有価証券運用・リスク管理態勢の強化、運用態勢を踏まえた外部機関の知見活用の必要性等について、地域金融機関と深度ある対話を行うことにより、有価証券運用態勢の高度化を促していく。 なお、協同組織金融機関については、組織規模等から人的・物的リソースが限られる傾向にあることから、十分とはいえない態勢の下で安易な有価証券運用に依存しないよう、中央機関が提供する有価証券運用のサポートを活用するなど、対話を行っていく。 135 「地域課題解決支援チーム」では、昨事務年度、例えば、地域活性化に関心のある公務員と金融機関職員が交流を深める「ちいきん会」を定期的に開催し、その趣旨に賛同した公務員・金融関係者の有志のネットワーク構築を支援した。この「ちいきん会」で把握した地域課題については、中央と地方、産学官金をつなぎ、中小企業が抱える経営課題の解決に向けた首都圏OB人材を活用した支援策をとりまとめるなど、解決に向けた取組みを進めた。 136 取締役会等において、①経営理念に即したリスクテイク領域と、経営体力やリスクコントロール能力に即したリスクテイク上限を明確に定めるとともに、②含み損の許容範囲を設定し、③その範囲内でリスクテイクしているか、リスクテイクに見合った実効的な運用態勢・リスク管理態勢が構築されているかを常に検証していくこと(「地域銀行有価証券運用モニタリング 中間とりまとめ」(本年7月公表)参照)。 89