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A.2024年の製造業海外生産比率の見通し・実績差(2024年度調査)は-3.8%ポイント。
出典: 内閣府『令和7年度 経済財政白書(全体版)』2025年7月公表
第3-2-13図 海外売上高比率(法人企業統計売上高を分母とした場合) 分母を国内全企業をベースとした場合でも上昇傾向が確認できる (1) 全産業 (%) 30 25 20 15 10 5 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) 現地法人売上 輸出 (2) 製造業 (%) 50 40 30 20 10 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) 現地法人売上 輸出 (3) 非製造業 (%) 20 15 10 5 0 1995 2000 05 10 15 20 23(年度) 現地法人売上 輸出 (4) 製造業海外生産比率の見通し・実績差 (%) 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 1993 98 03 08 13 18 24 (調査年度) 5年後見通しと前年度実績の差 前年度実績と5年前時点 の見通しの差 (備考) 1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」、財務省「年次別法人企業統計調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」により作成。 2. (1) ~ (3) は、「海外事業活動基本調査」の調査票情報から「売上高」等を内閣府で集計。輸出比率は、本社の海外売上高(現地法人向け輸出高控除)を本社の売上高(年次別法人企業統計調査の売上高)と現地法人の売上高(親会社向け輸出額控除)を加えたもので除した値。現地法人売上高比率は、現地法人の売上高(日本向け輸出額控除)を本社の売上高(年次別法人企業統計調査の売上高(当期末))と現地法人の売上高(親会社向け輸出額控除)を加えたもので除した値。2008年度以前の現地法人の売上高は、親会社向け輸出額が不明なため、日本向け輸出額を控除。 (海外売上高比率は、競争力の高い一部製造業のほか、商業・運輸業でも高まり) 再び「海外事業活動基本調査」に基づく海外売上高比率に着目し、業種別のより詳細な動向を確認する。まず、製造業については、電気機械(電子部品・デバイス等を除く。)は、本章第1節でも見たように、長期的に国際競争力が低下してきた中で、輸出比率は逓減傾向の一方、生産拠点の海外移転が進んだ結果、現地法人売上高の増加を主因に、海外売上高比率は緩やかな上昇傾向にある。電子部品・デバイス等については、2000年代半ば以降、海外売上高比率としてはおおむね横ばい傾向で推移している。国際競争において、日本の半導体メーカーが海外メーカーに遅れをとってきた中で、海外売上高比率の上昇がみられなかったも 374