Q. 行政機関の障害者採用実績（2019年）はどれくらいですか？

第1章 障害や病気を有する者などの現状と取組み 第1節 障害者などの現状と取組み② 国の行政機関等における障害者雇用について 1 事案の概要 国の機関は、障害者雇用促進法に基づき、毎年、障害者 である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に対して 通報しなければならないこととされている。 ○ この通報に基づいて集計・公表された、2017年6月1 日現在の状況に関して、通報の対象となる障害者の範囲 について再点検を行ったところ、障害者雇用義務制度の 対象となる障害者の範囲に誤りが見られ、多くの国の行 政機関で法定雇用率を達成していないという結果となっ た。 3 基本方針策定後の取組 基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の 速やかな達成と、障害者の活躍の場の拡大に向け、政府 一体となって取り組みを進めている。 障害者の活躍の場の拡大に関する措置や国及び地方公共 団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等 に関する措置を講ずることを内容とする障害者雇用促進 法の改正法案を第198回国会に提出。 閣僚会議において、基本方針に基づく対策の更なる充 実・強化について政府としての取組をとりまとめ（2019 年3月19日）。 2 原因の究明と取組方針の決定 「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」等 を設置し、チェック機能の強化等について検討。 今般の事案の実態や原因を明らかにするための検証委員会 を設置し、検証を実施。 関係府省連絡会議において障害者団体等からのヒアリン グ、労働政策審議会障害者雇用分科会において審議。 閣僚会議として、再発防止策や法定雇用率の速やかな達成 に向けた取組等を盛り込んだ「公務部門における障害者雇用 に関する基本方針」を策定し、公表（2018年10月23日）。 4 厚生労働省としての本事案に対する認識と今後に向けた姿勢 厚生労働省としては、障害者雇用施策を推進する立場か ら、今般の事態について、大変重く受け止め。 検証委員会の報告書の指摘を真摯に受け止めるとともに、 これまでの対応を深く反省。 障害者雇用を推進する立場であることを自覚した上で、国 の行政機関における障害者雇用の促進に向け、基本方針に基 づき、再発防止のための取組及び各府省の取組の支援を強 化。 厚生労働省における障害者の採用では、全国の職場におい て公募を行い、202名の合格（採用内定）を決定。