Q. 自家用車不要な公共交通網を望む割合（2025年）はどれくらいですか？

• 「社会インフラ設備が不自由なく安定的に利用できる」を望む人の割合30.2 %
• 「安定した物流により貨物や宅配物がいつでもすぐに届く」を望む人の割合25.5 %
• 「家の建築や修理の際に工期通りに進行する」を望む人の割合16.8 %
• 「全国の航空便が今まで通りの本数を維持して運航される」を望む人の割合3.7 %
• 「シェアリングサービスをどこでも利用することができる」を望む人の割合2.3 %

第2章 国土交通分野における取組と今後の展望 第2節 望ましい将来への展望 1 国民の願う将来の社会像 【国民意識調査】 ■ 「今後、人手不足が深刻化する中でも、どのようなサービスが保たれた社会を望むか」の質問では、「社会インフラの安定的利用」、「物流サービスの確保」、「地域の移動を支える公共交通網の充実」への期待度が高い。 【コラム】 ■ 「みんなで支え合う活力あふれる社会」に向けて、サービスの消滅を何としても回避するため、供給側が供給力の維持に努めることに加え、需要者を含む関係者全体で供給制約の問題を共有し、サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成が期待される。 【(設問) 将来の社会に求めるサービスについて】 道路・水道・公共施設等の社会インフラ設備が不自由なく安定的に利用できる 30.2 安定した物流により貨物や宅配物がいつでもすぐに届く 25.5 住んでいる場所に限らず、自家用車がなくても生活できるレベルで公共交通網（鉄道・バス・タクシー）が整備されている 21.4 家の建築や建替、修理の際に（人手不足の影響なく契約し）工期通りに進行する 16.8 全国の航空便が今まで通りの本数を維持して運航される 3.7 カーシェアやシェアサイクル等のシェアリングサービスをどこでも利用することができる 2.3 0 10 20 30 40 (%) 〇国民意識調査（インターネット調査） 調査対象：国内在住の18歳以上の3,000名 調査期間：令和7年2月 調査項目：供給制約の実態、今後望む理想社会 等 コラム：みんなで支え合う活力あふれる社会 ● サービスの消滅を回避し、維持・存続を図る サービスの供給制約の深刻化にかんがみ、持続可能な社会を目指す上では、供給者側の取組だけでなく、需要者側を巻き込みながら、サービスの供給方法の見直し等を進め、需要者側の受容・協力によりサービスの維持・存続を図ることが重要。 ● サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成 国民の生活に必要な身近なサービスが、持続可能な形で安定的に供給されるためには、供給側が供給力の維持に努めることに加え、需要者を含む関係者全体で供給制約の問題を共有し、サービスレベルの低下を受け入れる国民的合意の形成が期待される。 13