Q. 脱炭素先行地域の削減要件（2024年）はどれくらいですか？

3-1.脱炭素先行地域づくり （2） 削減レベルの要件を満たす取組内容 地域特性や気候風土に応じて再エネ、省エネ、電化、EV/PHEV/FCVの利用、カーボンニュートラル燃料の使用等の適切な対策を組み合わせて実行する。 ① 再エネポテンシャルの最大活用による追加導入 ・先行地域内で消費する電力をできるだけ先行地域内の再エネで賄うため、再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入する ② 住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用 ・地域特性や気候風土、エネルギーレジリエンスのニーズ等に応じつつ、住宅・建築物の省エネ性能向上と再エネ・創エネ設備の導入、充電設備・充放電設備とEV/PHEV/FCVの導入に取り組む ③ 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用 ・熱需要とうまく組み合わせながら、再エネ熱や再エネ由来水素、合成燃料等の化石燃料に代替する燃料の利用を進める ④ 地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組 ・都市部の街区、農山漁村、離島等の地域特性に応じて、脱炭素化を図る ⑤ 資源循環の高度化（循環経済への移行） ・地域住民の日常生活の中での行動変容を促しながら、地域特性に応じた先進的・高度な資源循環を進める ⑥ CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通 ・エネルギー需要に対し不足する分は、CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料を融通する ⑦ 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等 ・森林や里山、都市公園・緑地等の地域の自然資源を適切に整備・保全することで、林業を活性化しつつCO2吸収量を確保するとともに、木材資源を活用して炭素の長期貯蔵を図る 6