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Q. 能登半島地震に関する偽・誤情報のうち「支援要請」に関する投稿数（2024年）はどれくらいですか？
A.2024年の能登半島地震に関する偽・誤情報のうち「支援要請」に関する投稿数は350件（約）。
出典: 総務省『令和6年版 情報通信白書（全体版）』2024年7月公表
総務省
統計other
350件（約）
能登半島地震に関する偽・誤情報のうち「支援要請」に関する投稿数
2024年2024年7月
2024/7月令和6年版 情報通信白書（全体版）
出典スライド
スライドテキスト
コラム 災害時における偽・誤情報への対応 COLUMN コラム 1 災害時における偽・誤情報への対応 第2章 情報通信が果たした役割と課題 1 令和6年能登半島地震におけるインターネット上の偽・誤情報の流通・拡散の状況 (1) 能登半島地震における偽・誤情報について 能登半島地震において、SNSは情報収集手段や安否確認手段として寄与していた一方で、SNS上では、迅 速な救命・救助活動や円滑な復旧・復興活動を妨げる*1ような偽・誤情報が流通したと指摘されている。 X (Twitter Japan社)によれば、X (旧Twitter)における能登半島地震に関する偽・誤情報を含む投稿 の主なものとして、今回の地震が「人工地震」であるとの言葉を含む投稿が約10万件、「「窃盗団」 (が現地に 出没)に関する投稿が約200件、「支援要請」 (偽の寄付を募るもの)に関する投稿が約350件、「救助要請」 に関する投稿が約21,000件あったとされる*2。 また、日本ファクトチェックセンター (JFC)では、能登半島地震をめぐる大量の偽・誤情報の拡散を踏 まえ、継続的に情報を検証し、事実確認を実施している。2024年1月27日には、災害発生時から復旧・復 興など、それぞれの段階で何が話題になっているかの傾向について、整理・公表した*3。災害時に広がる偽情報5 つの類型を分類するとともに、「「志賀原発から海上に油19800リットルが漏れ始めた」は誤り」「「仮想通貨 で寄付を呼びかけるサイト」は誤り」といったファクトチェック記事を公開している。 情報通信研究機構 (NICT)が開発・試験公開した災害状況要約システムD-SUMM (ディーサム)*4での X (旧Twitter)における投稿分析*5によれば、今回の能登半島地震では、発災後24時間の間に投稿された 救助を求める報告数 (総報告数16,739 のうち1,091) が、2016年の熊本地震の際の報告数 (総報告数 19,095のうち573)と比較して倍増した。この1,091件のうち254件の投稿で矛盾報告が検出され、デマ と推定できた*6のは104件であった。システムが分析するのはXの日本語投稿の10%であるが、熊本地震の 偽情報とみられたものは1件であり、今回の能登半島地震においては、 ていたことが分かった*7。 災害発生時には、災害情報や避難情報を確実に取得することが重要となる。正確な情報を入手する上では、 政府・自治体のホームページ、取材と編集に裏打ちされた情報発信を行う放送などのほか、ファクトチェッ ク団体による情報源としても有用である。 (2) 能登半島地震時の偽・誤情報の特徴 東京大学大学院情報学環の澁谷准教授は、能登半島地震時の偽・誤情報には次のような特徴があったこと を指摘している。 (ア) X (旧Twitter) ・ *1 NHK「「不謹慎で迷惑」能登半島地震で相次いだ偽救助要請 実態は?」, 2024年3月12日, <https://www.3.nhk.or.jp/news/html/ 20240312/k10014832610000.html> *2 X,「偽・誤情報に対するXの取り組みについて」 (デジタル空間における情報流通の健全性確 保資料, 2024年3月28日, <https://www.soumu.go.jp/main_content/000938666.pdf> *3 日本ファクトチェックセンター,「能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】」, 2024年1月27日, <https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/disasters/earthquake-factcheck-list/> *4 AIを使ってX (旧Twitter)の投稿から自治体の災害に関連する報告 (「火災が起きている」など) を自動抽出し、整理・提示する 災害発生時の偽・誤情報の特徴 まで試験公開していた。報告と矛盾する投稿がある場合、デマの可能性があるとして自動的 に注意喚起を行う。分析するX (旧Twitter) の投稿は日本語投稿の10%。 *5 情報通信研究機構 (NICT) 鳥澤健太郎フェロー 「NICTにおける取り組み、検討のご紹介」 デジタル空間における情報流通の健全性確 保の在り方に関する検討会 (2024年4月15日) 発表資料, <https://www.soumu.go.jp/main_content/000942562.pdf> *6 NICTによれば、実在しない住所を載せる、デマ等に関する報道等で言及されている内容とつきあわせるなどのチェックを行い、デマか 否かを推定しており、現状でデマか否か...