Q. 総務省の音声伝送携帯電話番号指定条件緩和（2023年）はどれくらいですか？

• 令和4年改正電気通信事業法及び第二号基礎的電気通信役務の範囲等を定めた政省令が施行された。
• 仮想化技術等の進展を踏まえた電気通信設備に係る技術的条件等に基づく改正を施行規則等で行った。

電気通信事業政策の動向 第2節 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 位置付け、その適切、公平かつ安定的な提供を確保するため、当該役務を提供する電気通信事業者 に対し、契約約款の届出等の事業者規律を課すとともに、全国のブロードバンドサービスを提供する 電気通信事業者からの負担金を原資とする交付金制度（ブロードバンドサービスに関するユニバー サルサービス制度）を新設する制度改正を行った（電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年 法律第70号）。以下「令和4年改正電気通信事業法」という。）。2023年（令和5年）6月に令和4年 改正電気通信事業法及び第二号基礎的電気通信役務の範囲*2等を定めた政省令が施行された。 本制度における交付金の具体的な算定方法等については、2023年（令和5年）7月に情報通信 審議会に「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」を諮問し、同年9 月から情報通信審議会電気通信事業政策部会ユニバーサルサービス政策委員会の下に「ユニバーサ ルサービス政策委員会ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付 金・負担金の算定等に関するワーキンググループ」を開催し、交付金・負担金の算定等について詳 細な検討を進めた。また並行して、町字別のコスト算定のために実際に支援区域の指定や交付金算 定に使用する標準的な判定式の構築の検討及び検証を行うため、2023年（令和5年）9月から「ブ ロードバンドサービスに関するユニバーサル制度におけるコスト算定に関する研究会」を開催し、 議論を深めた。2024年（令和6年）3月に、これら審議会等の議論を取りまとめた。 5 電気通信インフラの安全・信頼性の確保 1 電気通信整備の技術基準などに関する制度整備 通信ネットワークへの仮想化技術の導入やクラウドサービスの活用が進み、通信サービスの提供 構造の多様化・複雑化等が進んでいる状況を踏まえ、2022年（令和4年）4月から2023年（令和 5年）2月までの間、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会において、「仮 想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条 件」について検討を行った。 2022年（令和4年）9月にとりまとめられた第一次報告書に基づく情報通信審議会の一部答申*3 においては、音声伝送携帯電話番号の指定を受けることとなるMVNO等について、現在MNOの 携帯電話設備に課せられている技術基準と同等の基準を課すことが適当との方向性が示された。 その後、情報通信行政・郵政行政審議会答申*4を経て、2023年（令和5年）2月に、音声伝送携 帯電話番号の指定条件を緩和するための電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令等が施行 された。 また、同委員会では、「仮想化技術等の進展を踏まえた電気通信設備に係る技術的条件」及び 「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る技術的条件」について検討を行い、 2023年（令和5年）2月に第二次報告として取りまとめた。当該報告書に基づく情報通信審議会の 一部答申*5を踏まえ、「重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に係る技術的条件」に 基づく改正を行った電気通信事業法施行規則等は2023年（令和5年）6月、「仮想化技術等の進展 *2 FTTHアクセスサービス、CATVアクセスサービス（HFC方式）及びワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービス（専用型） *3 「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部 答申（2022年（令和4年）9月16日）: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000253.html *4 電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（2023年（令和5年）1月20 日）: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000100.html *5 「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部 答申（2023年（令和5年）2月24日）: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000283.html 206 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部