Q. 総務省の先端技術開発における重点領域数（2022年）はどれくらいですか？

• 経済安全保障推進法における柱の数4 柱

第2章 今後の日本社会の展望 5 第1節 今後の日本社会におけるICTの役割に関する展望 1. ICTによる労働生産性の向上と労働参加の拡大 ・生産年齢人口の減少による労働力の不足が見込まれる中、AIやビッグデータ解析等により、作業の迅速化や精度向上による業務の効率化、生産・流通過程の更なる効率化が可能。 ・テレワーク等により多様で柔軟な働き方の選択が可能となり、労働参加率の向上に貢献。 2. ICTによる地域活性化 ・地域経済の縮小が見込まれる中、ICTの活用により、時間と場所の制約を超えて市場が拡大し、地域企業の商圏が拡大。 ・地理的制約に囚われない働き方が可能となるとともに、オンライン医療・教育等地方に居ながら都会と同様のサービスを享受することも可能となる等、地方の定住人口の拡大に貢献。 3. ICTを活用した迅速・効率的な情報収集と情報伝達 ・災害が激甚化・頻発化する中、多種多様なセンサーやドローン等ICTを活用することにより、災害関連情報の収集や避難情報等の提供を迅速かつ正確に行うことが可能となり、防災・減災に貢献。 4. ICTによる社会インフラの維持管理 ・社会インフラの老朽化が急速に進む中、ICTの活用により、社会資本の長寿命化の推進や維持管理・更新費などのトータルコストの縮減・平準化に貢献。 5. グリーン社会実現への貢献 ・地球温暖化の深刻化が見込まれる中、ICT自身のグリーン化(Green of ICT)やICTによるグリーン化(Green by ICT)により、グリーン社会の実現を促進。 第2節 既に顕在化している課題への対応 1. 国際環境の変化に伴うリスクへの対応 ・ICTはあらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラの1つとなっており、国際情勢が複雑化する中、通信ネットワークやICT関連機器・部品のサプライチェーン等の強靭化は重要な課題。 ・2022年5月、重要物資の安定的な供給の確保、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、先端的な重要技術の開発支援及び特許出願の非公開を4つの柱とする経済安全保障推進法が成立。 ・2022年6月、総務省では、世界をリードできる先端的な技術開発について国の集中投資による研究開発の加速化を図るための新たな技術戦略を策定したほか、戦略基盤産業としての役割が増す情報通信産業の戦略的自律性の確保と戦略的不可欠性の獲得を目指すべく、重点的に取り組む8つの領域などをとりまとめた総合戦略を策定。 2. データガバナンス ・データの経済的価値が高まる中、グローバル・プラットフォーマーへのデータの集中やデータの取扱い等への懸念が増大。 ・2021年6月、データの適正な利活用等に向けて「包括的データ戦略」を閣議決定。 ・2022年6月、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に取得する利用者情報の取扱規程の策定・届出等を義務付ける改正電気通信事業法が成立。 3. 違法・有害情報への対応 ・SNSや動画配信サービス等の普及により、他人を誹謗中傷する表現や知的財産権侵害のコンテンツ等違法・有害情報や偽情報の拡散への懸念が増大。 ・発信者情報開示について新たな裁判制度(非訟手続)を創設することなどを内容とするプロバイダ責任制限法の改正等の制度的な対応を実施。 ・また、利用者のICTリテラシー向上、相談窓口の設置、ファクトチェックの推進等、民間の多様なステークホルダーが様々な取組を推進。