Q. 総務省のサイバー安全保障対応能力の目標（2022年）はどれくらいですか？

• 「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画」における重要インフラの指定分野数15 分野
• 「サイバーセキュリティ戦略」の策定・改定周期3 年ごと

第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 第5節 サイバーセキュリティ政策の動向 1 概要 1 これまでの取組 世界的規模で深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威の増大を背景として制定された、我が国 におけるサイバーセキュリティ政策の基本理念等を定めたサイバーセキュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）により、2015 年（平成 27 年）、内閣の下にサイバーセキュリティ戦略本部が設 置された。それ以降、経済社会の変化やサイバーセキュリティ上の脅威の増大などの状況変化も踏 まえつつ、諸施策の目標及び実施方針を定める「サイバーセキュリティ戦略」が 3 年ごとに累次決 定されており、現在、2021 年（令和 3 年）9 月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」に 基づきサイバーセキュリティ政策が推進されてきている。 また、重要インフラ防護に係る基本的な枠組を定めた「重要インフラのサイバーセキュリティに 係る行動計画※2」（2022 年（令和 4 年）6 月サイバーセキュリティ戦略本部決定。2024 年（令和 6 年）3 月同本部改定。）において、情報通信分野（電気通信、放送及びケーブルテレビ）は、その 機能が停止し、又は利用不可能となった場合に国民生活・社会経済活動に多大なる影響を及ぼしかね ないものとして重要インフラ 15 分野の一つに指定されている。重要インフラ所管省庁として、総 務省において、引き続き情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保に向けた取組を推進するこ とが必要とされている。 さらに、2022 年（令和 4 年）12 月に閣議決定された国家安全保障戦略においては、「国や重要 インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応力を欧米主要国と同等以 上に向上させる」ことが掲げられており、同戦略に基づく取組の実現に向けた検討が政府全体で進 められている。 総務省では、2017 年（平成 29 年）から、セキュリティ分野の有識者で構成される「サイバー セキュリティタスクフォース」を開催し、これまで、様々な状況変化や東京オリンピック・パラリ ンピック競技大会、新型コロナウイルス感染症への対応等も踏まえつつ、総務省として取り組むべ き課題や施策を累次取りまとめてきた。直近では、IoT 機器を狙ったサイバー攻撃が多く発生して いる状況等に対応するため、2023 年（令和 5 年）1 月から同タスクフォースの下で開催した「情 報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会」での議論も踏まえ、総合的な IoT ボットネット対策の推進をはじめとした情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保やサイバー 攻撃への自律的な対処能力の向上に向けた対策等を盛り込んだ「ICT サイバーセキュリティ総合 対策 2023※3」を 2023 年（令和 5 年）8 月に策定した。また、生成 AI などの新たな技術・サービス の急速な普及やサプライチェーンの多様化・複雑化などにより、今後ますます大きく変化していく サイバーセキュリティを巡る環境の変化を見込み、2024 年（令和 6 年）2 月からは、「ICT サイ バーセキュリティ政策分科会」を開催し、総務省が中長期的に取り組むべきサイバーセキュリティ 施策の方向性について検討を行っている。 *1 サイバーセキュリティ戦略：https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku2021.pdf *2 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画：https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2024.pdf *3 ICTサイバーセキュリティ総合対策 2023：https://www.soumu.go.jp/main_content/000895981.pdf 234 令和6年版 情報通信白書 第II部 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況