Q. 総務省によるAPT共同研究支援件数（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年5月、49ヶ国・地域の参加を得て広島AIプロセス フレンズグループの立ち上げを発表した。49 ヶ国・地域
• 2023年度、総務省はAPTへの拠出金を通じて3件のパイロットプロジェクト実施を支援した。3 件
• 2023年度、総務省はAPTへの拠出金を通じて9件の研修実施を支援した。9 件
• 総務省が参加するAPECのTEL（電気通信・情報作業部会）は、年2回開催される。2 回
• 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東南アジア10か国からなる地域協力機構である。10 か国

第8節 ICT国際戦略の推進 ていくこととしている*11。 2024年（令和6年）のG7議長国のイタリアは、「広島AIプロセス」を継続して推進することを表明し、3月に採択された「G7産業・技術・デジタル閣僚宣言」では、開発途上国・新興経済国を含む主要なパートナー国や組織における広島AIプロセスの成果の普及、採択、適用を促進するためのアクションが歓迎された。 2024年（令和6年）5月に開催されたOECD閣僚理事会では、生成AIに関するサイドイベント「安全、安心で信頼できるAIに向けて：包括的なグローバルAIガバナンスの促進」において、岸田総理大臣から49ヶ国・地域の参加を得て広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自発的な枠組みである「広島AIプロセス フレンズグループ」を立ち上げることを発表した。 3 アジア太平洋経済協力（APEC） アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア・太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する経済協力の枠組みである。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会（TEL：Telecommunications and Information Working Group）を中心に行われている。 2021年（令和3年）のAPEC首脳会議で「アオテアロア行動計画」が採択されたことに伴い、TELでは、現在、同行動計画の中で経済的推進力の一つとして掲げられている「イノベーションとデジタル化」の分野について実施促進のための検討を進めている。 総務省も、年2回開催されるTELにおける議論への参加、デジタル政府に関するプロジェクトの推進や我が国におけるICT政策の周知などの活動を通じ、TELの運営に積極的に貢献している。 4 アジア・太平洋電気通信共同体（APT） アジア・太平洋電気通信共同体（APT：Asia-Pacific Telecommunity）は、1979年（昭和54年）に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信分野の国際機関で、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信などの地域的政策調整などを行っており、現在、我が国の近藤勝則氏（総務省出身）が事務局長を務めている。 総務省では、APTへの拠出金を通じて、ブロードバンドや無線通信など我が国が強みを有するICT分野で研修生の受け入れ、ICT技術者／研究者交流などの活動を支援している。2023年度（令和5年度）は、9件の研修、1件の国際共同研究及び3件のパイロットプロジェクトの実施を支援した。 5 東南アジア諸国連合（ASEAN） 東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of South-East Asian Nations）は、東南アジア10か国からなる地域協力機構であり、経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としており、「ASEANデジタル大臣会合（ADGMIN）」においてデジタル分野における政策が議論されている。 *11 AI事業者ガイドラインに関する取組については、第II部第2章第6節「ICT利活用の推進」も参照。 280 令和6年版 情報通信白書 第II部