Q. 総務省による電波の公平かつ能率的な利用促進目標（2024年）はどれくらいですか？

• 周波数の共用化や、テラヘルツなどの未利用周波数の開拓など周波数の確保が大きな課題となっている。
• 電波監視や無線設備試買テストなどの取組を進めることが必要である。
• 1950年に電波法が制定されて以降、電波の民間活用を推進している。

第3節 電波政策の動向 第3節 電波政策の動向 1 概要 1 これまでの取組 電波は、携帯電話や警察、消防など、国民生活にとって不可欠なサービスの提供などに幅広く利 用されている有限・希少な資源であり、国民共有の財産であることから、公平かつ能率的な利用を 確保することが必要である。具体的には、電波は、同一の地域で、同一の周波数を利用すると混信 が生じる性質があるため、無秩序に利用することはできず、適正な利用を確保するための仕様が必 要であるほか、周波数帯によって電波の伝わり方や伝送できる情報量などが異なるため、周波数帯 ごとに適した用途で利用することが必要となる。さらに、その出力などによっては国境を越えて伝 搬する性質を持つことから、電波利用にあたっては条約などの国際的な取決めや調整を行うことが 必要である。 「無線電信及無線電話八政府之ヲ管掌ス」とされた旧無線電信法に代わり電波の公平かつ能率的 な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする電波法が1950年（昭和 25年）に制定されて以降、我が国では、国民共有の財産である電波の民間活用を推進してきてお り、今や電波は国民生活にとって不可欠なものになっている。 総務省では、国際協調の下での周波数の割当て、無線局の免許を行うとともに、混信・妨害や電 波障害のない良好な電波利用環境のための電波監理、電波資源拡大のための研究開発や電波有効利 用技術についての技術試験事務などの取組を行ってきている。 2 今後の課題と方向性 IoT、ビッグデータ、AIをはじめとした先端技術や「新たな日常」に必要なデジタル技術をあ らゆる産業や生活分野に取り入れることにより、我が国の課題解決や一層の経済成長を目指すデジ タル変革時代において、電波は必要不可欠なインフラである。 そのようなデジタル変革時代においては、電波利用産業が更に発展し、電波利用のニーズが飛躍 的に拡大すると見込まれる一方、電波は有限希少な国民共有の財産であることに鑑みれば、今後、 より一層電波の公平かつ能率的な利用の促進が求められる。 また、携帯電話をはじめとする陸上移動局の無線局のトラヒックの増加傾向が続いており、携帯 電話などの電波利用環境を快適に維持するため、現在利用されている周波数の有効利用に加え て、他の用途で利用されている周波数の共用化や、テラヘルツなどの未利用周波数の開拓など周 波数の確保が大きな課題となっている。 さらに、電波利用をとりまく状況の変化に対応しつつ、良好な電波利用環境を維持していくこと が重要である。そのためにも、新たな電波利用や無線設備の流通の変化などに対応した電波監視や 無線設備試買テストなどの取組を進めることが必要である。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 214 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部