Q. 総務省による被災県へのウェブ広告掲載数（2024年）はどれくらいですか？

• 図表3における注意喚起のX投稿に対するいいね件数6653 件
• 総務省によるX（旧Twitter）での注意喚起発信の表示件数180 万件
• 図表3における注意喚起のX投稿に対するリポスト件数5637 件

コラム 災害時における偽・誤情報への対応 務省では、同日、総務省のSNSアカウントにおいてネット上での偽・誤情報に対する注意喚起を行うとともに、主要なSNS等プラットフォーム事業者*8に対し、総務省SNSアカウントによる注意喚起を情報共有し、各社において、利用規約等を踏まえた適正な対応を引き続き行うよう要請した。 総務省による注意喚起の発信は、X（旧Twitter）では180万件の表示等があり、他の投稿と比較しても大きな反応があった*9。また、FacebookやInstagramでも多くのリアクションを得た（図表3）。 1月4日には、総理大臣会見で、主要なSNS等プラットフォーム事業者に対し、各社において、利用規約等を踏まえた適正な対応を引き続き行うよう要請した。1月5日、総務省から事業者への上記対応要請への対応状況を確認するため、①震災後の投稿削除・アカウント停止件数、②の対象となった主な投稿内容、③ファクトチェックで偽情報とされた情報の対応有無・件数、④偽情報に関する外部からの削除要請への対応状況、⑤偽情報への対応体制の強化の有無・内容、⑥事業者間の連携状況（情報共有等）、⑦各省庁との連携状況について、プラットフォーム事業者に対して毎日の報告を求める連絡を実施している。 また、発災直後から、総務省から放送事業者に対して偽・誤情報に関する視聴者への注意喚起の実施を依頼するとともに、SNS等プラットフォーム事業者やメディアによる情報の受け手への注意喚起を呼びかけた。 さらに、震災から2週間後の1月15日にも、偽・誤情報に関する注意喚起に加えて、ネット上真偽の不確かな投稿の例を紹介しながら、総務省のSNSアカウントにおいて、再び注意喚起を行った。 1月25日に取りまとめられた「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（令和6年能登半島地震災害対策本部決定）を踏まえ、1月31日には政府広報室と連携し、被災4県*10向けのウェブ広告を掲載して注意喚起を実施するとともに、2月9日には政府広報室と連携し、新聞広告を掲載して注意喚起を実施した。 第2章 情報通信が果たした役割と課題 図表3 総務省からの注意喚起 *8 LINEヤフー、X（旧Twitter）、Meta、Googleの4社 *9 2024年1月19日時点。（デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第6回）資料6-4）、2024年1月19 日、<https://www.soumu.go.jp/main_content/000923727.pdf> *10 新潟県、富山県、石川県、福井県 3 事業者による対応 (1) プラットフォーム事業者 32 令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部