Q. 総務省による情報リテラシーと偽情報検知率（2022年）はどれくらいですか？

• メディアリテラシーが1点上昇すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報を拡散する確率が9%減9 %減
• 情報リテラシーが1点上昇すると、コロナワクチン関連の偽・誤情報を拡散する確率が2%減2 %減
• 米国におけるSNS等のフィルターバブル（自分の考えに近い情報が表示されやすいこと）を「よく知っている」割合31.3 %
• 日本におけるSNS等のフィルターバブル（自分の考えに近い情報が表示されやすいこと）を「よく知っている」割合9.6 %
• 日本の20〜29歳におけるフィルターバブル（自分の考えに近い情報が表示されやすいこと）を「よく知っている」割合15.0 %

第3節 インターネット上での偽・誤情報の拡散 図表2-3-2-4 SNS等で自分の考え方に近い意見や情報が表示されやすいことに対する認識の有無 <国別> <日本・年代別> 全体 23.5 43.2 20.6 6.7 6.1 20~29歳 15.0 31.5 35.0 6.5 12.0 日本 9.6 28.5 32.5 11.2 18.2 30~39歳 11.0 30.0 37.5 11.0 10.5 米国 31.3 46.3 15.0 5.1 2.3 40~49歳 10.0 28.0 34.5 8.5 19.0 ドイツ 22.3 48.8 20.8 5.9 2.2 50~59歳 4.0 28.5 29.5 16.0 22.0 中国 30.9 49.0 14.2 4.4 1.5 60歳以上 8.0 24.5 26.0 14.0 27.5 よく知っている どちらかと言えば知っている どちらでもない どちらかと言えば知らない よく知らない (出典) 総務省 (2023) 「ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」 3 デジタルリテラシー 違法・有害情報や偽・誤情報に惑わされない、これらの情報を拡散しないためには、デジタルリテラシーの向上が非常に重要である。 我が国における偽・誤情報に関する実態調査*13でも、メディアリテラシーが高いほど偽・誤情報と気づく傾向にあり、また、メディアリテラシーが高いほど偽・誤情報を拡散しにくい傾向にあるという結果が出ている(図表2-3-3-1)。 図表2-3-3-1 メディアリテラシー・情報リテラシーと偽・誤情報の真偽判断・拡散行動の回帰分析結果 コロナワクチン関連の偽・誤情報の真偽判断に対する効果 ●メディアリテラシーが1点上昇 ⇒偽・誤情報と気付く確率が12%増 ●情報リテラシーが1点上昇 ⇒偽・誤情報と気付く確率が1.8%増 リテラシーが高いほど偽・誤情報と気づく傾向。特に「メディアリテラシー」はその相関関係が強い。 コロナワクチン関連の偽・誤情報の拡散行動に対する効果 ●メディアリテラシーが1点上昇 ⇒偽・誤情報を拡散する確率が9%減 ●情報リテラシーが1点上昇 ⇒偽・誤情報を拡散する確率が2%減 リテラシーが高いほど偽・誤情報を拡散しにくい傾向。特に「メディアリテラシー」はその相関関係が強い。 (出典) Innovation-Nippon報告書 (2022年4月) 「わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討一政治・コロナワクチン等の偽・誤情報の実証分析」 これまで我が国では、国、民間企業等様々なステークホルダーが、青少年向けを中心に、デジタルリテラシー向上の推進に向けた活動を行ってきた(図表2-3-3-2)。例えば、SNS上の誹謗中傷 *13 国際大学GLOCOM 「Innovation Nippon わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討 報告書」 36 令和5年版 情報通信白書 第1部